電力自由化

電力自由化の仕組みを理解し選ぶためにおさえるべき3つの基準

市場規模8兆円とも言われる巨大マーケットが開放される!そんなニュースに沸いた2016年4月。その市場こそ、長きに渡りたった10社で独占が行われていた電力小売市場です。

電力自由化という国策の中で解放された市場には、多くの企業が参入しそれらの企業は、既存企業と分けられる意味で「新電力」と呼ばれています。

しかし、この新電力は誕生して日が浅いため「新電力の仕組みがよく分からない」「どのようにして新電力を選べばよいのか基準を知りたい」という声が多いのも事実です。

ここでは新電力を選ぶための基準として、おさえておきたい3つのポイントを新電力の仕組みとともに解説していきます。

続きを読む

電力自由化の仕組みと導入のメリット・デメリット

電力の小売り全面自由化が2016年4月より実施され、『新電力』と呼ばれる小売り電気事業者の各種サービスが激化してきました。

「新電力への切り替えで電気料金が安くなった」というニュースを耳にすることも多くなり、新電力の導入を検討したいという事業所も増えています。

しかし、そもそも新電力とはどのようなものなのか?どのような仕組みで電気料金が安くなるのか?新電力への切り替えによるデメリットはないのか?などの疑問を持っている方も多いようです。

新電力の仕組みを全て把握するのは大変ですので、このページでは新電力の仕組みを簡潔に説明することに注力し、基本をおさえていただけるようにしました。

また新電力導入によって期待されるメリット、少なからずあるデメリットについても書き、新電力の仕組みを正しく理解できるようにしています。

続きを読む

電力自由化の仕組みで登場「広域機関」「電取委」とはどんな機関

電力システム改革の推進により、電力の自由化という新しい仕組みが生まれました。それに伴い多くの企業が「新電力」として電力業界に参入してきました。

これまで地域の電力企業が独占してきた電力業界は、公益事業の役割も担うユニバーサルサービス(誰もが等しく受けられるサービス)でしたから、電気料金なども国が規制を行っていました。

しかし電力自由化は、それらの規制がない自由競争の世界です。既存の地域電力会社や新電力各社が、電気料金や付加するサービスの内容を自由に決められます。

システムの改革は、消費者にとっては「電力利用を便利にする」、電力業界に参入した企業にとっては「新しい事業の創生」というメリットを生む仕組みでなくてはなりません。

そのため新しい仕組みに対する監視体制の必要もでてきます。その中で設立されたのが「電力広域的運営推進機関」と「電力・ガス取引監視委員会」です。

どちらも堅い名称ですので覚えづらく、実際にはどのようなことをしている機関なのかが分かりづらいところです。

ここでは、この「電力広域的運営推進機関」(以下「広域機関」)と「電力・ガス取引監視委員会」(以下「電取委」)の仕組みと我々消費者にどのように関わっているのかについて解説していきます。

続きを読む