市場規模８兆円とも言われる巨大マーケットが開放される！そんなニュースに沸いた２０１６年４月。その市場こそ、長きに渡りたった１０社で独占が行われていた電力小売市場です。
電力自由化という国策の中で解放された市場には、多くの企業が参入しそれらの企業は、既存企業と分けられる意味で「新電力」と呼ばれています。
しかし、この新電力は誕生して日が浅いため「新電力の仕組みがよく分からない」「どのようにして新電力を選べばよいのか基準を知りたい」という声が多いのも事実です。
ここでは新電力を選ぶための基準として、おさえておきたい３つのポイントを新電力の仕組みとともに解説していきます。
1. 新電力で変わった電力業界の仕組みとは？
1-1. 電力会社を選べるようになった
第二次世界大戦後、地域ごとの大手電力会社が独占的に運営してきた日本の電力事業。
電力自由化前は北海道であれば「北海道電力」、関東であれば「東京電力」と契約するしか選択肢がありませんでした（自社発電などの一部例外を除く）。
この仕組みが変わったのが電力自由化の一つである「電力小売りの自由化」です。
他に選択肢がなかった時は、たとえばコスト増などによる電気料金の値上がりがあっても他の電力会社に切り替えることはできませんでした。電気料金プランや各種のサービスも地域の電力事業者が定めたものに従わざるを得なかったのです。
しかし電力小売りの自由化により全国の企業が新電力に参入したことで、例えば北海道の事業所であっても関東を拠点とした新電力と契約が結べるようになりました。「電力会社を選べるようになった」わけです。
ただ以前はそのような不自由があった反面、様々な比較検討をしなくてもよかったという利点もありました。
新電力は各社が様々な独自プランを提示しており、選択肢は一気に増えましたが、選び方によって電気料金や各種サービスに大きな違いがでるという状況になっています。
電力のプラン選びは慎重に検討する必要が出てきたのです。
1-2. 電力不足や停電のリスクは増えない
新電力への切り替えを検討する際に耳にするのが「電力は今まで通り、十分に供給されるのか？」「停電などのリスクは増えないのか？」という心配です。
結論から言うと新電力に切り替えたとしても、このような心配は全く必要ありません。どの新電力を選ぼうとも、電気が供給される仕組みは従来と変わらないからです。
発電所などの「発電事業」で作られた電気は、どの電気も全て既存の「送配電網ネットワーク」に取り込まれます。
このネットワークは新電力を含む全ての電力会社が共同で使うことになっており、どの電気も等しく扱われます。つまり特定の電力会社の電気だけを止めるということはできないわけです。
「送配電事業」に関しては従来の地域電力会社（東京電力や関西電力など全国１０社の電力会社）が行い、消費者に電気を届ける責任を担っています。
またどこかの発電所でトラブルが発生し発電ができなくなったとしても、「バックアップ契約（最終保証約款）」というものがあり、トラブル時には地域電力会社が送配電網を安定的に保ち、電力をバックアップすることになっています。
万が一、契約した新電力会社が倒産したとしてもこの仕組みによって電力は保証されていますから、電気が止まるという心配はありません。
新電力に関する電力供給の仕組みは、資源エネルギー庁のサイトにも記されていますので、一読されることをおすすめします。
※電力供給の仕組み
【引用元：資源エネルギー庁】
2. 新電力を選ぶためにおさえたい３つの基準
前述したように新電力には多くの企業が参入しています。他業種からの参入も多く、各社とも特色あるサービスやメニューを提供しています。
新電力の仕組みを理解し実際に切り替えを検討する場合、多くの新電力の様々なメニューを比較検討することになります。すべてを検討するとなると膨大な量のプランを比べることになるでしょう。
ですから、まずは自社なりの基準を持って新電力を選ぶ方が効率的です。その上で各種プランを比較検討していけば、的確なサービスを探せるはずです。
新電力を選ぶ際に基準としておさえておきたいポイントを３つに絞ってご紹介します。
2-1. プランやサービスで選ぶ
各社から出されているプランには電気料金が安くなるもの、お得感を出した「セット割」や「長期契約」などのサービス、各種付帯サービスがついたものなどが豊富に揃っています。
ガス・石油の販売や電話やインターネット接続など、新電力の企業がすでに行っている事業と組み合わせることで、お得なプランを提示しているところも多いです。
ガス・石油などインフラ系のサービスは電力との親和性も高く、一緒の契約にすることで「支払先が一つになる」「各種セット割引が受けられる」などの特典もあります。
気をつけたいのは、セット割されているものはどれか一つを解約しようと思うと違約金が発生する場合があること。また長期契約のものは途中で解約すると違約金がかかる場合もあります。
契約条件はそれぞれの新電力によって違いますので、契約の際には様々な場合を想定し確認する必要があります。
2-2. 応援したい地域や会社で選ぶ
新電力であれば自社のある地域外の会社とでも契約することが可能です。また地域の自治体や地元企業が小売り会社を設立した場合もあるでしょう。
これらは新電力を選ぶ基準として新しい価値観を生むものです。場合によっては電気料金が高くなる可能性もあります。しかし地元や特定の企業を『新電力の契約を通じて応援する』という考え方は、企業の在り方を示す一つとなります。
例えばドイツでは地域密着型の新電力が数多く存在し、電力小売市場で２０％のシェアを占めるまでになっています。日本では地域密着型の新電力はまだ少ないのが現状ですが、今後は増えていくものと予想されます。
2-3. 発電方法で選ぶ
電力自由化により、選べることができるようになった電気。これはある側面から見ると非常に大きな意味を持ちます。
記憶に新しい東日本大震災による原発事故は、日本中に原発の是非を問うような大きな問題となりましたし、今なおこの問題は解決に至っていません。また発電方法による環境問題についても常に議論されるところとなっています。
新電力は、既存の大手電力会社のような大規模発電設備を持っていませんので電気の調達方法も様々です。
小規模な自社発電からの調達や卸売り電力からの仕入れ、他の発電施設からの余剰電力の買い取り、再生可能エネルギーを仕入れるなど、様々な工夫をして電力をまかなっています。
電力自由化前は、基本的に地域の電力会社としか契約ができませんでした。ですから、その電力会社の発電方法や電力の調達方法に異論があっても、そこの電力を使うしかありませんでした。
新電力の仕組みは、発電方法による電気の選択も可能にしました。もちろん、それによって電気料金が高くなる場合もあるかもしれません。
しかし『環境に配慮した電力を選ぶ』という選択肢もできるわけです。現行の制度では１００％自然エネルギーによる電気の購入は難しいですが、少しでも再生可能エネルギーの電気を選ぶという意思表示はできるようになりました。
3. まとめ
新電力の仕組みと新電力を選ぶための基準について述べてきましたが、注意しておかなければならないこともあります。
電力小売りの自由化はまだ始まったばかりですし、参入企業もこれから増々増えてくると思います。料金やプランで選ぶにしても、この先さらにお得なプランやサービスが出てくる可能性もありますから、どの時点でどのプランを選ぶかは十分に考慮する必要があります。
また応援したい地域や企業で選ぶ場合は、地域の名前を冠した新電力であっても「本当に地域のためになる事業を行っているのか」をきちんと確認する必要があります。
発電方法で選ぶ場合は、現時点では法律による「電源構成の表示」が義務付けられていませんので、電源構成が表示されていなければ判断材料に欠ける場合もあるでしょう。
それら様々なプランや新電力の事業詳細などは、やはり一つ一つ確認する必要があります。しかしそれらも含めて“希望する新電力の電気が買える”という選択肢が増えたことは、電力の未来を考える上でも大切なことではないでしょうか。
自社の考え方に照らし合わせ、各種プランを比較検討することで、最適な新電力を選んでいただきたいと思います。
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