新しく事業を立ち上げるために、あるいは既存の事業の拡大や商品の在庫管理をするために倉庫が必要になることもあるかと思います。
しかし、倉庫に加え、そこに必要な機器を導入していくと、負担がかなり大きくなってきます。
そんなとき、補助金制度を利用することで事業拡大の際の負担を大幅に減らすことも可能になります。
今回は倉庫建設に必要な経費の補助に役立つ補助金の制度についていくつか紹介していきます。
倉庫建設時の省エネ機器導入に使える補助金制度
補助金
東京都内のマンションのLED化に利用できる補助金制度とは？
個人事業者、中小事業者、工場等にはLED照明の導入支援をする制度は見かけますが、マンションにLED照明導入を支援する制度はあるのでしょうか？
今回は東京都の各地方自治体が支援しているマンションのLED照明の導入に使用できる補助金をまとめて紹介していきます。
ボイラー等の省エネ機器導入に活用できる補助金制度一覧
省エネ機器等の導入や省エネのためのエネルギーマネージメントを支援する制度は、年々増え続けていることで利用できる制度はたくさん存在しますが…
どんな機器に使える補助金制度なのか細かく書かれすぎて選びにくい上、どれを使えばいいのかイマイチはっきりわかりにくいと思います。
今回は、省エネのボイラー等の導入に使える代表的な補助金制度を、まとめて紹介していきます。
東京都の各市町村で利用可能なLED補助金制度
LED照明の補助金制度には国（省庁）が
運営している補助金制度とは別に
各地方自治体が運営している補助金制度が
あります。
国（省庁）の補助金は大きな補助を
受けられるメリットはありますが、
省エネ実績の審査や膨大な書類の提出が
求められることが多いです。
そのため申請には大きな労力と
時間を要する場合がありますが、
自治体が運営する補助金制度は
申請がシンプルであることが多いです。
今回は東京都の23区を除く、
各市町村で利用可能な補助金制度を
ご紹介していきます。
LED照明の導入に利用できる東京都23区の補助金制度一覧
今回はLED照明の導入や利用を
考えている事業者の方を対象に
東京都23区のそれぞれの地域で
利用可能な補助金制度一覧を紹介します。
東京都全域で利用できるものもあれば、
その地域限定で活用できる補助金も
存在しています。
現在行っている事業で補助金を
受け取れる制度があるかどうか
チェックしてみてください。
大阪府の各自治体が管轄するLED補助金制度の紹介
LED照明の補助金制度と言えば
環境省や経済産業省など国（省庁）が
管轄している制度がメジャーですが、
各自治体でも支援事業が行なわれています。
省庁が支援している補助金制度は
補助金額が大きいものの、そのほとんどは
省エネの実績データが必要になったり、
申請手順が複雑なケースが多いです。
それによって障壁を感じる方も
多いかもしれませんが…
自治体が管轄する制度の場合、
公募事業の予算内であることや
提示された条件を満たしていれば、
申請受付順に助成金が支給されます。
そういった点では複雑な申請手続きが
ほとんどないため申請にも
時間が掛かりにくく比較的多くの人が
利用しやすい制度になっています。
今回は大阪府の各自治体が管轄する
補助金制度をまとめて紹介していきます。
1:和泉市で利用できる補助金制度
和泉市で利用可能な補助金は
防犯灯設置および電気料金補助事業です。
補助金の対象者は町会・自治体または
これらに準ずると認められた団体が
対象となります。
LED防犯灯の設置費として1灯につき
25,000円を限度として補助されます。
また、設置費だけでなく
電気料金と修繕費にも
補助金が発生します。
電気料金の補助率としては
電気料金の額の1/2に
相当する額が補助されます。
修繕費は修繕に要した額の1/2に
相当する額が補助されます。
詳しくは下記の公式ホームページより
ご確認できます。
2:茨木市で利用できる補助金制度
茨木市の『省エネ・省CO2設備導入事業補助金』
についての概要を説明します。
市内の中小企業を対象に、
新エネルギー利用設備および
省エネルギー設備を導入された場合、
その経費の一部を補助する制度です。
新エネルギー利用設備の例としては
太陽光発電、太陽熱、バイオマス発電、バイオマス熱
などを利用した設備の導入になります。
省エネルギー設備の導入はLED照明の導入も
対象となっている他、高効率空調設備や
地中熱利用などの省エネルギー設備、
窓の二重化、床・壁・天井・屋根の断熱化なども
補助対象となっています。
補助対象経費は『設計費』
『本工事費および付帯工事費』
『機械器具費』『測量費』となります。
補助金額は300万円を限度額とし、
導入に要した補助対象経費の1/3が
補助される形です。
平成29年度の募集では
平成29年4月12日～12月28日の期間に
予算範囲内で先着順となっていましたので、
早めに申請されることをおすすめします。
平成29年度省エネ・省CO2設備導入事業補助制度のご案内／茨木市
3:河内長野市で利用できる補助金制度
河内長野市で利用できる制度は
『防犯灯維持管理費補助制度』です。
こちらは自治会が管理している
防犯灯の維持管理費に対して補助金を
交付する制度となります。
補助金交付は、毎年4月1日現在で
自治体が管理している防犯灯が対象で、
補助金額はワット数によって異なり
LED防犯灯1灯につきの補助費用は
下記の通りになっています。
- 工率が10ワット未満のLED防犯灯：800円/1灯
- 工率が10ワット以上のLED防犯灯：1000円/1灯
- 工率が40ワット未満の防犯灯でその年度の
6月末までに市費負担によるLED防犯灯への
交換工事を申請したもの：1700円/1灯 - 工率が40ワット以上の防犯灯でその年度の
6月末までに市費負担によるLED防犯灯への
交換工事を申請したもの：2100円/1灯
申請は毎年5月中旬頃に、
交付実績のある自治会に必要書類を送付し、
6月末が締め切りとなっています。
公式ホームページ↓
防犯灯の設置と管理／河内長野市ホームページ
4:高槻市で利用できる補助金制度
高槻市では中小企業者を対象とした
『民間事業者省エネルギー設備導入事業費補助金』
が利用できます。
補助金交付の対象となる事業者は
以下になります。
- 市内に事務所（事業所）を有する
事業者であること。 - 法人税、消費税、高槻市税の
滞納がないこと。 - 過去にこの補助金の交付を
受けたことがない事業者 - 対象となるシステム機器は
以下のものとなります。 - 高効率ボイラー・排熱回収装置等で
省エネルギー効果の高いもの - 高効率空調設備・LED照明等で
省エネルギー効果の高いもの - 高反射率塗装・窓用日射遮蔽フィルム等の
空調負荷低減等技術で省エネルギー効果の高いもの - 太陽光発電等の自然エネルギー設備で、
設置された事業所または事務所での自家消費
による省エネルギー化を主目的とするもの
これらの機器が補助金の対象になります。
補助金額の上限は100万円で
設置費等で発生した1/3が
補助されます。
詳しくは公式ホームページより↓
平成29年度民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金／高槻市ホームページ
5:富田林市で利用できる補助金制度
富田林市で利用できる補助金制度は
『防犯灯設置補助金』と
『防犯灯維持管理補助金』の
2つの種類からなります。
補助金制度の対象者は
防犯灯を新設した町会およびこれに準ずると
市長が認めた団体になります。
5-1:防犯灯設置補助金
補助金額は防犯灯を新設した場合、
LED防犯灯は1灯あたり22000円、
その他防犯灯は1灯あたり15000円を上限とし
費用の1/2を補助する形となります。
防犯灯設置に必要なポールを設置した場合、
設置に要した費用に対し、
1本あたり25000円を上限とし
費用の1/2が補助されます。
申請は随時受付けしているため、
申請期間は設けられていません。
5-2:防犯灯維持管理補助金
維持管理に対する補助の対象となる
防犯灯は公共に利用するもので、
毎年1月1日現在、町内会が維持管理
しているものになります。
電気代補助金額は
防犯灯にかかる年間電気料金相当額で
1灯につき1700円を限度とし、
20Wを超える防犯灯については
2400円を上限とします。
器具取替補助（電球等の取り変えを除く）の対象は
設置後数年が経過し老朽化したものになります。
LED防犯灯の取替え時の補助額は
1灯につき16000円を上限とし
費用の1/2が補助されます。
詳しくは公式ホームページより↓
市内の防犯灯について
6:東大阪市で利用できる補助金制度
東大阪市で利用できる補助金制度は
『東大阪市中小企業省エネルギー設備改修等支援事業』
となります。
対象者は東大阪市内で1年間以上事業を
営んでいる事業者になります。
対象となる設備は
燃焼設備、熱利用設備、廃熱回収設備、
近ジェネレーション設備、電気使用設備、
空気調和設備、給油設備、換気設備、昇降設備、
照明設備、余剰蒸気活用設備、建築設備、
再生可能エネルギー発電設備
など
以上の中小企業者の工場等で
エネルギーおよび二酸化炭素の削減効果が
把握できる省エネ設備が補助対象となります。
補助金額の上限は150万円とし
対象経費の1/3以内が補助されます。
募集期間についてですが、
平成29年度の例では
5月15日～12月28日の
期間内とされていました。
詳しくは公式ホームページより↓
工場・事業場などの省エネルギー改修費用の一部を補助します
7:枚方市で利用できる補助金制度
枚方市で利用できる補助金制度は
『「エコ」工場化促進奨励金制度』
となります。
ものづくり企業の太陽光発電システム、
LED照明の導入を支援する制度となっています。
対象は枚方市内の工場になります。
新規に導入する太陽光発電システムと
LED照明の購入および
建物とその敷地への設置工事に係る経費が
対象になります。
受けられる補助金は対象経費の1/10。
対象事業に対し国等が実施する補助金制度等を
受ける場合は、対象経費から補助金等を
控除した額と1/10の額と比較して
いずれか少ない方の額を受け取れます。
また、同一年度に交付を受け取れる
奨励金の総額は250万円です。
詳しくは公式ホームページより↓
枚方市「エコ」工場化促進奨励金制度 | 枚方市ホームページ
8:松原市で利用できる補助金制度
松原市で利用できる補助金制度は
『防犯灯設置費及び維持管理費の補助』
となります。
対象者は防犯灯を設置する町内会で
防犯灯を設置された場合やLED灯への
切替に必要な経費の1/2が補助されます。
上限はLED灯2万円。
現在ホームページが閉鎖されているからか
閲覧できないため、詳細事項は
市民協同部市民協同化セーフコミュニティ係
にお問い合わせください。
9:守口市で利用できる補助金制度
守口市で利用できる補助金制度は
『防犯灯設置等補助金』
『商店会等防犯対応設備に関する補助金』
の2種類があります。
1つずつ説明していきます。
9-1:防犯灯設置等補助金
まずは、補助金交付の対象となる
防犯灯と補助金交付対象者について
説明していきます。
補助金交付の対象となる防犯灯は
LED式防犯灯です。
そして、
補助金対象者は補助金交付の対象となる
防犯灯を設置する町会、自治体または
防犯委員会になります。
受けられる補助金は防犯灯のワット数、
設置、取替え、補修によって
補助金額は以下のように変わります。
- 消費電力20W以上防犯灯の設置：23000円
- 消費電力20W以上防犯灯の取替え：20000円
- 消費電力10W以上～20W以下の防犯灯の設置：18000円
- 消費電力10W以上～20W以下の防犯灯の取替え：15000円
- 消費電力10W以下の防犯灯の設置：14000円
- 消費電力10W以下の防犯灯の取替え：11000円
- 防犯灯の補修：3000円
（電球、点灯スイッチその他消耗品の交換を除く） - ポールの設置：3000円
防犯等電灯料補助金に関しては
関西電力株式会社の公衆街路灯A契約に
基づき算定した電灯料金の平均の1/2の
金額が補助されます。
詳しくは公式ホームページより↓
防犯灯電灯料・設置等補助金について
9-2:商店会等防犯対応設備に関する補助金
安全・安心な街作りのため、
商店会等に対して防犯対応設備の設置および
商店街の街路灯のLED化に要した費用と
防犯街路灯の電気料金を補助する制度です。
対象とする経費は防犯設備の設置および
商店街街路灯のLED化に要した経費とし、
その額は50万円以上のものとなります。
補助金額は防犯対応設備の設置および
商店街街路灯のLED化の場合、
対象経費の20％の額が補助されます。
（60万円が上限額）
防犯街路灯の電気料金の場合、
対象経費の50％以内の額が
補助されます。
詳しくは公式ホームページより↓
商業振興事業支援補助金・商店街等防犯対応設備に関する補助金
10:まとめ
以上が大阪府の自治体が運営している
補助金制度です。
制度の種類をまとめると
『防犯灯設置』
『防犯灯維持管理』
『電気料金の一部補助』
『設備導入』
『設備改修支援』
に分けられます。
自治体によっては
必ずしもLEDの設備導入の
補助金制度とは限りません。
防犯灯に限定した補助制度や
電気料金の補助という形式のみの
自治体もあります。
補助対象は場合によって
狭い自治体もありますが、
補助対象に合致すれば、
申請自体は国管轄の制度よりも
スムーズに支給されるはずです。
今回紹介した制度が
現在行っている事業に当てはまるかどうか
是非一度お確かめください。
最後までご覧頂き
ありがとうございました。
LED照明化の導入負担を軽減できる補助金・助成金
多くの企業が毎月かかってくる電気代を
軽減するために日々のこまめな節電対策を
社内ルールで徹底するなど
日々努力を積み重ねていると思います。
実際、小さな節電意識の積み重ねで
消費電力はかなり抑えられると思います。
しかし、
節電のため環境デザインを整えることや
社内ルールを定着させるためには
かなりの労力と時間を要します。
ルールを徹底しすぎたことで
社内全体の雰囲気が神経質になったり
社員の健康管理に支障が出たりなど
長期的に続かないケースもあります。
大幅な省エネをストレスフリーで行なうには
現在よりも電力消費量の少ない機器への
設備投資が必要になってきます。
特に業種を問わずに利用されている従来の照明器具を
LED照明に変えることによって
高い省エネ効果が期待されるため、
導入を考えている方も多いと思います。
しかし、
導入時にかかる初期投資費用を考えると
中々決断に踏み切れない。
そんな場合、
補助金・助成金の制度を利用するのが
おすすめですが…
LED照明を導入するにあたり、
利用可能な補助金・助成金の制度には
様々な種類があります。
1:LED照明の導入と補助金・助成金
そもそも補助金や助成金の制度が
どのような目的で行われているかというと
省エネ効果の高い機器を導入することで
温室効果ガスの排出を削減することです。
ご存知かもしれませんが、
東日本大震災で福島第一原発が
停止したことで電力不足に陥ったのは
未だ記憶に新しいと思います。
原発事故により代替となるエネルギーを
火力発電に求めざるを得なくなり、
老朽化などの理由で休止していた
火力発電所を再稼働させて電力不足を
補う形を取らざるを得なくなりました。
火力発電には多くの化石燃料を
燃焼させる必要があることから
温室効果ガス（CO2）の排出量が
大幅に増加する事態となったのです。
そこから省エネおよび地球温暖化対策に
大きな効果が期待されている
LED照明が注目を集め始めました。
LED照明は従来の蛍光灯などと比較して
数倍も長寿命で消費電力量も少ないことから
非常に高い節電効果が期待されています。
しかし、
一般的に地域のオフィス、工場、店舗などでは
設備投資によって経営圧迫される場合も多く、
LED照明などの低炭素機器の導入が
進みにくい状態となっていました。
そこで、国や地方自治体が
設備導入費用の負担を一部支援することで
導入を促進するのが
補助金・助成金制度の目的です。
補助金・助成金には大きく分けて
国（省庁）が管轄している補助金・助成金制度と
各県の自治体が管轄している補助金・助成金制度が
存在します。
今回は国（省庁）が管轄している
補助金・助成金制度を紹介していきます。
制度によって補助金・助成金の交付条件も
交付される金額の割合も
それぞれ異なりますので、
現在の状況に見合っているかを
比較検討する必要があります。
2:国（省庁）管轄のLED照明に使える補助金・助成金制度
国（省庁）管轄の補助金・助成金には
大きく分けて環境省、経済産業省が
支援する制度に分けられます。
2-1:家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度
家庭・事業者向けエコリース促進事業は
環境省が支援しているリース型の
制度となります。
家庭、業務、運輸部門を中心に
地球温暖化対策を広めることを
目的にしています。
環境省が定めた基準を満たした
産業用機械や業務用設備等の幅広い分野の
低炭素機器をリースで導入した際に、
リース総額の2～5%を補助する制度です。
なお、補助金申請は環境省から指定を受けた
指定リース事業者が行なうため、
リース先では申請手続きは必要ありません。
また、多くの補助金・助成金制度では
省エネ効果などのモニタリング報告が
必要な場合も多い中、本制度では
モニタリング報告の必要がないことから
比較的利用しやすい制度となっています。
2-1-1:LED照明の補助率
LED照明は低炭素機器の中でも
高い省エネ効果が期待できるため、
2017～2018年の現時点では
4%とやや高めの補助率となっています。
また、
東日本大震災の被災地である
東北三県と熊本県に限っては
補助率は10%と設定されています。
2-1-2:リース契約の条件
リース契約の際に必要となる条件は
以下のものとなります。
・環境省が定める基準を満たす
低炭素機器であること。
・リース契約中の途中解約又は解除は
原則できない。
・ファイナンスリース取引であること。
・リース期間が法定耐用年数の
70%（10年以上は60%以上）の契約であること。
ただし、リースが3年以上の契約であること。
・日本国内に設置すること。
・中古品のリース契約でないこと。
・他の国による機器購入に係る補助金を
受けた契約でないこと。
・1リース契約の補助金の対象となる
低炭素機器部分のリース料総額が
2億円以内かつ65万円以上であること。
2-2:LED照明導入促進事業
LED照明導入促進事業も
環境省による支援によるもので
平成29年度から行なわれている事業です。
平成47年以前に製造されていた
旧式の蛍光灯にはPCB（ポリ塩化ビフェニル）が
使用されおり、使い続けることで人体に
悪影響を及ぼす可能性があると言われています。
未だ相当数存在するPCB使用照明器具を
LED照明に交換し、適正処理を促進することで
大幅な二酸化炭素排出削減を目的としています。
その他、小規模地方公共団体
人口25万人未満の地域を対象に
地域内の照明をリース方式で
LED照明の導入を支援しています。
補助率は事業内容により異なり
以下の条件となります。
・街路灯等のLED照明導入促進事業
（1）LED照明導入調査事業（調査及び計画策定費用）
補助金対象：小規模地方公共団体
補助割合：3/4または定額（上限600万円または800万円）
（2）LED照明導入補助事業（取付け工事費用）
補助対象：民間事業者
補助割合：1/3～1/5（上限1200万円～2000万円）
※補助率は自治体の規模に応じる。
・商店街における街路灯等のLED照明導入事業
LED照明導入補助事業（取付け工事費用）
補助対象：民間事業
補助率：1/3（上限500万円）
2-3:エネルギー使用合理化支援事業
こちらの制度は経済産業省による支援事業で、
法人または個人事業主を対象にしています。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が
取り扱う補助金・助成金制度で
省エネルギーの設備導入を支援しています。
LED照明における補助金・助成金制度には
様々なものがありますが、
規模としては最大級のものとなります。
事業と内容としては
『工場・事業場単位』のものと
『設備単位』の2種類に分かれます。
LED照明の導入のみに関しては
設備単位での省エネルギー設備導入となります。
・工場・事業場単位の場合
１事業あたりの上限額は15億円/年度
下限額は100万円/年度
※複数事業者で実施する
工場・事業場間一体省エネルギー事業の
1事業あたりの上限額は30万円
※複数年度事業の事業全体の上限額は
1事業あたりの上限額は50万円
補助率は設計費・設備費・工事費の
総額に対して1/3以内。
・設備単位の場合
１事業あたりの上限額は3000万円
下限額は50万円
（中小企業、個人事業主の下限額は30万円）
補助率は設備費用に対して1/3以内。
補助率は国管轄の制度の中でも
最大規模になっています。
しかし、
補助金額が大きいだけに申請には
膨大な書類の提出が求められます。
申請の具体的な流れとしては…
申請書類の提出後、
審査と補助金の交付が決定。
↓
発注・工事をして事業開始1ヶ月程度の
省エネ実績データの提出。
↓
補助金交付。
↓
設備導入後の1年間の
省エネ実績データの成果報告。
↓
省エネ事業の継続
このように単純に申請書類の提出だけでなく、
実績データの提出するステップなどがあり、
かなり複雑になっています。
申請期間は1ヶ月ですので、
その間に申請する必要があるのですが、
申請書類は膨大な量となるため、
できる限り事前に準備しておくことが推奨されます。
また、申請書類には大きな負担がかかるため
手続き代行サービスを利用する方も多いです。
2-4:地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
こちらの制度も経済産業省の
支援事業になります。
先ほどのエネルギー使用合理化支援事業は
規模が大きいものの申請に必要な書類や
申請条件や手順が複雑という点があります。
こちらの地域工場・中小企業等の
省エネルギー設備導入補助金は
エネルギー使用合理化支援事業ほど
大きな規模ではありませんが
より申請しやすい制度となっています。
最新モデルの省エネ機器の導入促進等により
エネルギーコスト高を乗り越えるための
企業の体力強化と省エネ投資の促進による
経済活動の活性化を目的としています。
こちらの制度では最新モデルの
省エネ機器等の導入支援である『A類型』と
地域の工場・オフィス・店舗の省エネ促進事業の
『B類型』の２種類の制度があります。
もちろん補助対象には
LED照明も含まれています
2-4-1:A類型
A類型は『最新モデルの省エネ機器等の導入』
の支援する制度となっています。
資源エネルギー庁の資料には
「最新モデルかつ旧モデルと比較して
年平均1%以上の省エネ性能の向上が
確認できる機器等の導入を支援します。」
と説明書きがされています。
さらにSIIが指定するカテゴリーの機器であること。
そして、SII指定の証明書発行団体から
『性能証明書』を発行してもらう必要性が
あります。
A類型の場合、補助対象となるのは
設備費用のみとなります。
設計費用や工事費用に関しては
補助金対象外になるので
その点が注意事項です。
A類型の補助率は導入費用の1/3以内、
中小企業やエネルギー多消費企業であれば
1/2以内となっています。
また、対象経費下限は
1/3以内の場合は150万円
1/2以内の場合は100万円となっています。
補助金額上限は1事業当たり1.5億円
下限は50万円となっています。
2-4-2:B類型
B類型は
『地域の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進』
という形の支援となります。
資源エネルギー庁の資料には
「工場・オフィス・店舗等の省エネや
電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに
役立つ既存設備等の改修・更新を支援します。」
と表記されています。
つまり、B類型の支援は既存の設備を
省エネ化や製造プロセスを改善することによって
省エネ効果が見込まれることが
申請の条件となってきます。
また、事業開始後から省エネデータの測定をし、
SIIに実施報告の提出が求められます。
この点においては先ほど紹介した
エネルギー使用合理化支援事業の申請に
近いところがあります。
また、A類型と違うところは、
設備費用だけでなく
設計費用や工事費用も
補助金交付の対象として含まれます。
肝心な補助率についてですが、
エネマネ事業者との連携事業と
その他の事業者という区分で
補助率の条件が変わってきます。
エネマネ事業者とは
エネルギー管理システム（EMS）を
導入した工場や事業所に対して省エネルギー支援を
行なう事業者を示します。
・エネマネ事業者との連携事業の場合
（1）中小企業、エネルギー多消費企業
補助率：2/3以内
（2）その他事業者
補助率：1/2以内
・通常事業の場合
（1）中小企業、エネルギー多消費企業
補助率：1/2以内
（2）その他事業者
補助率：1/3以内
なお、１事業当たりの補助金上限と下限は
以下のように定められています。
上限：50億円
下限：100万円
また、補助金1/3の場合は
補助対象経費が300万円以上、
1/2の場合は200万円以上、
2/3の場合は150万円以上となっています。
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金事業内容詳細
3:まとめ
今回は国（省庁）が管轄している
代表的な補助金・助成金制度について
解説してきました。
制度によって補助率や条件も
大きく異なりますし、
大きな補助率になるものほど
審査や条件が厳しくなり、
交付決定までのステップも
複雑になる傾向が見られます。
現在、必要な補助と申請の簡易性を
考慮に入れてどの制度を利用するか
検討してみてください。
CO2削減の貢献で得られる補助金制度の特徴と申請手順とは？
原発事故が発生して以来
問題として上がっている
節電、省エネ、そしてCO2の排出量。
その問題解決を促進していくための制度が
補助金制度になります。
具体的には新型の省エネ機器の導入や
既存の設備を改修・更新することで
エネルギーマネージメント力を高めて、
省エネ化を図る方法の2種類が存在します。
省エネ化が実現していくと
発電量が少なくて済みますので、
CO2 の排出量も削減できる
流れが作れます。
では、CO2削減の貢献によって
受け取れる補助金の制度は
どんなものがあるのか？
順に見ていきましょう。
平成29年度LED化の補助金事情とLED化がもたらすメリット
近年、地球の温暖化が進んでいることから
CO2排出量を減らすため、
世界各国では低炭素化社会を
促進する動きがあります。
中でも日本は
2011年3月に起きた東日本大震災で、
原発問題が起きて以来、
年々節電への意識が高まっています。
そして、省エネおよび地球温暖化対策に
特に効果が期待されているのは
照明のLED化です。
従来の照明に比べ何倍も寿命が長く
消費電力も少ないことから
非常に高い節電効果が期待されます。
しかし、
一部の企業では設備への初期投資が
厳しく経営が圧迫されることから
省エネ機器の導入が進みにくい状況に
なっています。
LED化をすることへのメリットが
正直わかりづらいところも
導入をためらわれる1つの要因に
なっていると思われます。
この現状を打破すべく補助金制度が
施行されているわけですが、
その制度も年度毎に微妙な変化を
見せています。
本記事ではLED照明導入のメリット、
LED照明導入の必要性についてと
平成29年度の補助金制度の内容を
あわせて確認していきます。
LED照明化の導入を助けてくれる補助金制度の種類とは？
毎月の電気代の負担を減らすためには、
電力消費量を抑えた電気機器の導入が
必要となってきます。
近年では、エアコンや冷蔵庫など
様々な省エネに優れた家電を用いることで
コスト削減が実現しやすい環境が
整ってきています。
その他にも
多くの企業がクールビズ、ウォームビズで
快適に過ごしやすい服装を導入することで
エアコンの温度設定を調整したり、
ランニングコスト削減のために
様々な提案、工夫を
されているのが現状かと思います。
その中でも中心となるのが、
ランニングコスト削減にもっとも
影響力があるのが『LED照明』です。
しかし、LED照明に変えるにしても
蛍光灯や白熱電球と比較したら割高に感じ、
すべてLEDに変えるとなると設備投資も大きいし
導入しようかどうか迷っている方も
多いのではないでしょうか？
LED照明を導入することでどんな
メリット、デメリットがあるのか？
そして…
LED照明を導入しやすくするための
補助金制度について
順を追って解説していきます。