電力自由化の仕組みと導入のメリット・デメリット

電力の小売り全面自由化が2016年4月より実施され、『新電力』と呼ばれる小売り電気事業者の各種サービスが激化してきました。

「新電力への切り替えで電気料金が安くなった」というニュースを耳にすることも多くなり、新電力の導入を検討したいという事業所も増えています。

しかし、そもそも新電力とはどのようなものなのか?どのような仕組みで電気料金が安くなるのか?新電力への切り替えによるデメリットはないのか?などの疑問を持っている方も多いようです。

新電力の仕組みを全て把握するのは大変ですので、このページでは新電力の仕組みを簡潔に説明することに注力し、基本をおさえていただけるようにしました。

また新電力導入によって期待されるメリット、少なからずあるデメリットについても書き、新電力の仕組みを正しく理解できるようにしています。

1. 電力自由化の取り組みで生まれた「新電力」

「新電力」は電力自由化への取り組みの中で生まれました。では電力自由化とはどのような経緯で進められてきたのでしょうか。

日本には1880年代頃より多くの電力会社が存在していました。しかし第二次世界大戦後、GHQ主導の元、電力業界を北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄(1972年以降)のエリアに分け、各エリア原則1社の「地域独占」で電力事業が行われてきました。

従来の地域電力会社(旧一般電気事業者=東京電力や関西電力など全国10の電気事業者)がそれにあたります。

「地域独占」とは発電・送電・配電・売電という、発電から電気を消費者に届けるまでの流れを、その地域の電力会社が一貫して行うことです。これは「電気の安定供給」という側面から見ると非常に効果的で、日本全体の経済・産業の発展に大きく寄与してきました。

しかし長期間にわたる地域電力会社の独占体制は『電力システム全体が非効率で、透明性が低く、不公平である』という弊害を生んでしまったのです。

このような電力システムを改革し、効率的な運用を目指していくためにシステム全体のあり方を見直し、独占体制から『フェアでオープンな仕組みに切り替える』ことを目的に進められたのが、電力自由化の流れです。

2. 新電力の仕組み

1995年から段階的に進められてきた電力自由化への取り組みの中で、新しく小売り事業に参入してきた企業の総称が「新電力」と呼ばれています。

新電力の仕組みを理解する上で重要なのが、電力システムの全体像を把握することです。

新電力導入を検討する際に多くの方が心配するのが「新電力に切り替えたら停電が増えるのではないか?」という疑問です。電力システムの全体像を把握することで、この心配が無用であることがわかっていただけるはずです。

2-1. 電力システム全体像おける新電力の位置づけ

電力業界は「発電事業」「送配電事業」「小売り事業」の3つに区分されています。

「発電事業」には、従来の地域電力会社の他、電力会社へ電気を卸売りする企業(卸電気事業者・卸供給事業者)、自家発電を持つ企業、新電力企業の一部なども含まれています。

「送配電事業」は、発電事業で作られた電気を「送配電網ネットワーク」を使って小売り事業へ受け渡す役割を担っています。

「送配電網ネットワーク」は、従来の地域電力会社が全国津々浦々に張り巡らせた送電網であり、長年にわたって安定的に電気を供給してきたネットワークです。発電事業で作られた電気は、全てこのネットワークの中に取り込まれます。

送配電事業は、特定エリアのみで発電・送電している企業(特定電気事業者)を除き、地域電力会社が担っています。

「小売り事業」には従来の地域電力会社の他、新規に事業登録を行った「小売り電気事業者」が属しています。新電力とは、この“新規に事業登録を行った「小売り電気事業者」のことを指します。

2-2. 新電力の電気が届く仕組み

電力小売りを行う新電力は

  • 自社で保有する発電所からの電力提供
  • 常時バックアップと呼ばれる電気の卸売りや他の発電所からの仕入れ
  • 工場などの余剰電力の買い取り

などで仕入れた電気を送配電網ネットワークを通じて消費者に販売します。

仕入れた電気は今までと同じく、地域電力会社の持つ送配電網ネットワークを通して消費者の元へ届けられます。つまりネットワークの中では、新電力が販売する電気も地域電力会社が販売する電気も全て一緒に扱われる仕組みです。

これまでと同じ経路をたどって電気が届くのですから、新電力に切り替えることで停電が増えたり電気が不安定なったりすることはありません。

2-3. 新電力の電気料金が安くなる仕組み

では新電力の電気料金が、従来の地域電力会社の電気料金より安くなるのは、どうしてでしょうか。

まず新電力は地域電力会社と違い、大型の発電施設を持っていません。つまり固定費としてかかる設備費や人件費などのコストを大幅にカットできます。

また少人数で事業を運営し、利益率の高い顧客にのみ電気を販売することで、効率の良い事業展開が期待できます。その利益を販売価格に反映させられるのです。

さらに新電力の多くが電気小売り事業だけではなく、他業種のサービスなども提供しており、その事業展開で得た利益で企業運営を行っています。そのことも新電力が料金を安く抑えられる要因となっています。

3. 新電力導入のメリットとデメリット

3-1. 新電力導入のメリット

新電力の大きな特徴は、消費者に合わせた多くのプランやサービスを用意していることです。

料金プランによっては、今までの電気料金が安くなる可能性が高いです。また料金プラン以外にも、様々なサービスをつけている新電力も多く、上手く組み合わせることで多くのメリットを享受できます。

3-2. 新電力導入のデメリット

料金プランでの割引や各種サービスなど、消費者にとってはメリットしかないように感じる新電力ですが、新制度であるがゆえのデメリットもありますので、その点はしっかりとした見極めを行う必要があります。

まず『新電力は安いという構図がいつまで続くかわからない』という点があります。現在の地域電力会社の電気料金の値上がりは、震災による原発稼働停止の影響が大きいです。今後、稼働が再開されれば従来の料金に下がることも十分に考えられます。

また新電力には、今後も多くの企業が参入してくることが予想されます。そのため資金力の乏しい企業などの中には、倒産する企業が出てくる可能性もあります。

送電力事業者である地域電力会社には、消費者に電気を届ける義務がありますから、もし契約している新電力が倒産しても電気が止まることはありません。

しかし新たに電力会社と契約を結ぶ必要がありますし、プランによっては各種の割引が引き継がれないことも予想されます。

また、もとより新電力に切り替えても電気料金が安くならない場合もありますから、切り替えに関しては必ずシミュレーションを行うようにしましょう。

4. まとめ

1995年から段階的に進められてきた電力自由化の施行により誕生した新電力。しかし2016年4月以前は、それほど活性化していたとは言えない状況でした。

それが小売りの完全自由化が始まったことで、より多くのお得な料金プランが提示されるようになってきました。これからも様々な企業が新電力に参入し、各種の付帯サービスを伴った料金プランが出てくることでしょう。

選択肢が増えることは、私たち消費者にとってありがたいことですが反面、新電力の仕組みをしっかりと把握しメリット・デメリットを理解していなければ、その恩恵に預かることもできません。

賢く電力を選び経費を削減していくためにも、新電力の仕組みを理解して電気を購入していきたいものです。

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