省エネ

省コストとは？

省エネや節電なども似たような感じに見えますがそれぞれ一体には一体どんな意味合いがあるのでしょうか？

また、省コストのためにすぐに取り組めることとは？

今すぐできる省コスト対策をまとめました！

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今、省エネをはじめ、環境への
関心が大変高まっています。

社内の照明を「全てLED化にしたい」
という気持ちがあっても初期導入のコスト
など負担を考えるとなかなかスピーディー
に進められないのではないでしょうか。

蛍光灯からLED照明へ交換するだけで
完了するのであれば初年度の経費負担が
多少かかっても着手できるでしょう。

しかし、ほとんどの照明は、
大掛かりな工事を必要とします。

経理処理上大切な税務処理の対応指針が
明確にならないまま水銀を使用している
蛍光灯など照明器具の輸出入まで規制され
製造が中止されることになりました。

「交換コストの負担を考えると
なかなか進められない」と言って
いられない状況になってきているのです。

LED化することですぐに
資産計上をすることなく、
初期コストを抑える方法として
「リース契約」があります。

ここでは、LED照明の資産計上をはじめ、
「リース契約」を利用してLED化すること
のメリットについても触れていきます。

1:資産計上とは

「資産計上」という言葉を聞いたことがありますか。

経営活動に使用することで
収益を上げることを目的に
所有しているものを
「資産」と言います。

会社の財政状況を知る資料として
貸借対照表というものがあります。

決算時期になると新聞などで
見たことがあるのではないでしょうか。

この貸借対照表の左側に記載され
ることを「資産計上」といいます。

1-1:使用期間で資産計上の方法が変わる

資産計上されたモノの中からさらに、
1年未満で使用される資産と
1年以上使用さ続ける資産の
2に分けられます。

これまでの電球の使用期間は、
一般的に3000時間です。

これに対し蛍光灯の寿命は長く、
6000～12000時間と言われています。

これまでの照明器具の使用時間の場合、
会社の資産として使用できる期間が
短いと判断され、電球の使用が開始
された時点で消耗品として処理されます。

短期的な使用目的として所有し
まだ、未使用の電球に関しては、「貯蔵品」
として資産計上されることになります。

それでは、照明をLED化した場合は、
どうでしょう。

これまでの照明器具と違い
使用期間が40000時間と
言われています。

会社の資産として使用できる期間が
これまでの照明器具とは大きく
異なってきますよね。

そのため、同じ照明器具としての
使用ですが、長期的な使用目的と
判断されると考えられます。

LED電球が未使用の状態で所有
している時は、「貯蔵品」として
計上され、使用開始後「固定資産」
計上されるのではないでしょうか。

今、LED電球の値段が
下がってきています。

これまでの照明器具と同様の
価格まで下がる可能性があります。

そうなれば、
消耗品として処理をしても
会社の経営に大きな影響が
ないのではないでしょうか。

2:LED照明と交換する際の会計処理

会社全体の照明をLED化したときは
どのような処理になるのでしょうか。

LED化するといっても、電球を蛍光灯から
LED照明にそのまま変えられる場合と、
取り付け器具、スイッチ、配線まで
大掛かりな工事を要する場合があります。

このような工事が必要となった場合、
減価償却対象資産のとして所有している
LED電球に含めて計上されることになります。

3:LED照明の取り換え費用処理に関する国税庁の見解

LED照明の交換費用に関する取り扱いについては、
「自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプ
に取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」
と題し国税庁のホームページに公開されています。

どのような内容になっているのか
見ていきましょう。

国税庁「自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」

3-1:紹介要旨

当社では、節電対策として
自社の事務室の蛍光灯を
蛍光灯型LEDランプに
取り替えることを考えています。

その取替に係る
費用については、
修繕費として処理して
差し支えありませんか。

なお、当社は、これまで蛍光灯が
切れた際の取替費用を消耗品費として
処理しています。

3-2:回答要旨

要旨についての回答理由として、
大きく2つに分けて記載されています。

1）修繕費と資本的支出
2）本件へのあてはめ

「1)修繕費と資本的支出」の項目については、
別途、触れていきます。

今回は「2）本件へのあてはめ」
に着目していきます。

国税庁のホームページでは、
下記のように記載されています。

蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに
取り替えることで、節電効果や
使用可能期間などが向上しています。

その有する固定資産の価値を高め、
又はその耐久性を増しているとして
資本的支出に該当するのではないか
とも考えられます。

蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、
照明設備（建物附属設備）がその効用を
発揮するための一つの部品です。

また、その部品の性能が高まった
ことをもって、建物附属設備として
価値等が高まったとまではいえないと
考えられますので、修繕費として
処理することが相当です。

3-3:1つの考察

国税庁のホームページに記載されている事例は、
蛍光灯100本をLEDに変えることにより
1本1万円で100万円の費用負担となっています。

そして、これにかかる取り換え
工事のための費用は110万円です。

LED化するための工事は、
照明器具を変更するための工事で、
安定器を経由させることなく
照明を点灯させるものと判断したのです。

このような理由から、工事のために
支出した金額は、照明器具の価値が
高まったといえないとされました。

建物の付属設備として価値などが高まったと
評価されることが、工事費用を資産計上
するために必要な条件となっています。

4:リース契約によるLED化

会社でLED化を進めていくためには
多額の費用がかかります。

そこで、ひとつの手段として頭に浮かぶのが
「リース契約」ではないでしょうか。

LED化することの大きなメリットは、
電気料金が削減されることです。

この削減された電気料金の範囲内で
リース契約を結ぶことができれば、
現状の持ち出し金が無くなるのです。

4-1:リース契約の仕組みについて

リース契約とは、リース会社が、
LED照明に使用される商品を
メーカーやディーラーから購入し
賃貸する契約をいいます。

リース取引には、

• ファイナンスリース取引
• オペレーティングリース取引

の2種類があります。

ここでは、オペレーティングリース取引
に着目して見ていきましょう。

リース契約は

• ディーラー
• LED導入会社
• リース会社

の3社間で取引がされる
ことになります。

契約の流れは大きく、
下記の3ステップで行われます。

ステップ1:

「ディーラー」と「LED導入会社」の間で、
LED商品内容を決定します。

ステップ2:

「ディーラー」と「リース会社」の間では、
売買契約が交わされます。

これにより、リース会社は、ディーラーから
LED商品を購入し、代金を一括で支払います。

ステップ3:

リース会社とLED導入会社は、
リース契約を結びます。

契約後、LED導入会社は、
リース会社に定期的にリース料を
支払っていくことになります。

4-2:リース契約のメリット

リース契約のメリットは、2つあります。

具体的にどんなメリット、
デメリットあるのか見ていきましょう。

1)キャッシュアウトなし
設備投資をする上で、
リース契約を利用することは、
会社のキャッシュを残すことが
可能です。

1度に多額のキャッシュを
支出することは、会社の
経営成績を表す損益計算書に
大きな影響を与えます。

その損益計算書を見た第三者の
外部関係者から誤った判断を
されてしまいます。

そのような誤解を招くような
財務諸表を作成したくはないですよね。

そのために、1度に多額のキャッシュを
支出する必要がない「リース契約」は
メリットがあるといえます。

2)オフバランス効果が得られる
リース契約をすることで、
経費処理をすることができます。

LED照明を現金で購入すると
資産計上することが必要となりますよね。

それが、リース契約をすることで、
LED照明は費用処理が可能となります。

5:まとめ

社内の照明をLED化することは、
ただ電球を変えれば完了という
訳ではありません。

LED専用の照明器具への交換と
工事が必要となります。

そのため、多額の初期費用が
必要となってきます。

税務処理上まだ不明瞭な点があるため、
LED化をする際には、必ず顧問税理士などに
相談し、自社にあった導入を進めてください。

企業といっても業種や働き方は
それぞれ違うと思います。

『スーパー』『コンビニ』『オフィス』
『運輸業』『工場』『テーマパーク』など

しかし、どんな業種であれ、
必ず何かしらエネルギーを使用している
と思います。

『電気』『ガス』『ガソリン』『灯油』『水』

私たちが生きている中では
欠かせない資源です。

そして、その資源を活用するには
コストが必ず必要になってきます。

簡単に言えば
その資源にかかるコストを減らすのが
『省エネ』になりますが…

今回は省エネが重要視されている
背景について、
もう少し詳しく見ていきましょう！

1:省エネと節電が重要視される背景とは？

エネルギー資源に対して企業を取り巻く
法的環境は年々シビアになっていく傾向が
見られます。

その背景として
大きく3つ挙げられます。

1つは使用されるエネルギー量の増加。

私たち人類が使用するエネルギーは
19世紀末ごろから急速に増え始めました。

人類の400万年ある歴史の中、
たった20世紀の100年間で
人類の歴史の中で使われ続けたエネルギーの
半分以上が消費されたと言われています。

生活が豊かになった一方で
電気などのエネルギーの使用量は急激に
増加してしまったのです。

アメリカ、ヨーロッパ、日本などの
先進国はすでに多くの電気を使用していますが、
他の国々でも生活基準が上がるたびに、
エネルギー使用量は年々確実に増えていく
ことが予測されます。

エネルギーを作るためには
火力発電で生み出す化石燃料や
原子力発電で生み出す核燃料が
必要になってくるわけですが…

地球にあるエネルギーも
無限にあるわけではありません。

豊富にあるエネルギー資源の1つでもある
石炭でもこのままのペースで使い続ければ、
100年ほどで底を尽きると言われています。

便利な生活ができるようになった背景には
このような深刻なエネルギー資源の問題が
あるということです。

そして、
2つめは環境汚染の問題です。

エネルギーを作ると同時に人体に影響する
有害物質が生み出されます。

化石燃料で生み出されるものであれば、
硫黄酸化物（SOx）
窒素酸化物（NOx）
光化学オキサイド（Ox）
などがあります。

これによって
ガンやアレルギー、呼吸器疾患などを
引き起こすと言われています。

その他、有害物質ではありませんが
有名どころでは二酸化炭素の増加も
地球温暖化の原因になっています。

そして、
東日本大震災以降大きな問題となったのは
原子力発電所です。

核燃料は使用することで人体に害を及ぼす
放射線廃棄物が生み出されます。

福島第一原発発電所のように震災などで
事故が発生すれば、広範囲におよび
人が住むことすらできなくなってしまいます。

このように火力発電も原子力発電によって
生活を便利にするエネルギーを生み出す一方、
有害な物質によって人が住みにくい環境も
引き起こしてしまうということです。

そして
3つめは電力供給の問題です。

電気の特性としては石油などの燃料のように
貯めておくということができません。

使うときに必要な分だけを生み出す
必要があります。

そのため、使う量に合わせて発電施設を
作っておく必要があるのですが、
発電施設で作る電力量より使用する電力量が
上回ってしまうと電力不足が生じてしまいます。

2011年当時、
東日本大震災が起こったときは
福島第一原発発電所が壊れたことで
発電施設がストップしてしまいました。

さらに東海地震が起きる可能性により
静岡県にある浜岡原子力発電所も
ストップしたことで更なる
電力不足に陥りました。

当時、今までと同じ電気を使用すれば
電力不足になることは確実であったことから、
節電を促す動きが全国に広がりました。

以上、現在『省エネ』『節電』に注目が
集まっている背景には、

• ・使用されるエネルギー量の増加
• ・環境汚染の問題
• ・電力供給の問題

この3つが大きい要因になっています。

2:省エネと節電の違いとは？

電力量を節約するという意味で
使われている言葉は2つあります。

『節電』と『省エネ』

一見同じように思われますが、
目的が違います。

節電は停電を回避するための対策
となります。

これは東日本大震災があった年に
節電要請があったことは記憶に
新しいと思いますが…

福島第一原発発電所がストップしたことで
電力供給量が大幅に減少しました。

発電所から時間当たりに作られる電力量が
大幅に少なくなったことにより
電力需要ピーク時の電力量が
追いつかなくなる事態が起こりました。

１日に使用される電力量は時間ごとに
変化していきます。

たとえば、
深夜の就寝時の時間帯は多くの人が
活動していない時間帯ですので
使用される電力量は１日のうちで
もっとも少なくなる時間帯になります。

しかし、
多くの人が働く操業時間帯である
９時から18時の間は当然ながら
使われる電力が大きくなります。

７月８月の夏場の場合、エアコンが
必要になってくるため、気温が高くなる
13時から16時の時間帯にピークを
迎えると言われています。

つまり、節電とは
このピーク時に使われている余分な
電力量を減らして停電を回避するのが
第一の目的ということになります。

一方、
『省エネ』はピーク時の電力量だけでなく
1日に使用される総合消費電力量を抑える
ことを言います。

使用される電力量を抑えることで
燃料消費を抑えて温室効果ガスや
有害物質の発生を抑制する目的で
行われます。

また、消費電力量を減らすことで
企業のランニングコストの負担を減らせる
メリットも生まれます。

省エネに取り組むことにより
地球環境と企業の双方に大きなメリットを
生み出します。

3:今すぐ取り組める省エネ術とは？

省エネ対策といっても、
様々な手法があります。

最も省エネ効果が見込まれるのは
省エネのための設備導入です。

LED照明などの高効率照明器具や
高効率の空調器具を導入することで
大幅な省コストが見込まれます。

しかし、
多くのメリットが得られる一方で
初期導入コストに障壁を感じ、
先送りしている状況にある方も
多いかと思います。

その場合、
低コストですぐに取り組める
省エネは主に3つあります。

3-1:運用方法を変える

今すぐ取り組めるものとしては
現在使用中の照明や空調の運用を
改善していく方法です。

設備改修をせず、設備の設定条件を変更し、
室内環境において無駄な電力消費を
省いていく方法になります。

簡単に実践できるものであれば、
『不在時・空室時の細めな消灯』
『冷暖房の設定変更』
『お昼休み時間などの消灯』
などがあります。

小さなことかもしれませんが、
長時間使用しているものこそ、
運用管理の仕方を少し変えるだけで、
大きな省エネになります。

特に夜間でも自動運転している機器は
1日を通しての総合消費電力量を
減らせる可能性がありますので
注目していく必要があります。

たとえば
『エレベーター』『給湯器』
『自動販売機』『洗浄トイレの便器』など

ずっと運転状態になっているものが
少なからずあるかと思います。

そういったもののスイッチを
操業時間外は停止する。

あるいは
夜間省エネモードに切り替えて
消費電力を少なくすることで
1年を通したときの総消費電力は
かなり抑えられるはずです。

3-2:断熱性を高めて体にやさしい空調設定を！

夏や冬は空調が欠かせないと思いますが、
外気温に近い温度設定になるほど
空調への負担が少なくなります。

空調の温度設定により
ランニングコストを減らすことが可能なのは
ご存知かと思いますが…

夏場の酷暑、冬場の酷寒の時期に
シビアな温度設定にするとしても
無理をすると健康にも影響を及ぼしますし、
やはり厳しい時期もあるかと思います。

ただし、空調の設定温度を変更しつつも
快適に過ごせるための方法は存在します。

「あれ？エアコンの効きが悪いな…」
と思ったときはありませんか？

設定した室温になってくれない場合、
エアコンで得られた空気が外に
逃げている可能性が高いです。

暖房で温まるはずの室温が
どこから逃げていくのか？

冷房で冷えたはずの室温が
なぜ暑くなるのか？

それを考えたとき、
その一番の原因は窓にあります。

夏には50～70％の熱が窓から入ってきて、
冬には50％の熱が窓から逃げていく
と言われています。

そこで必要となるのが
窓の断熱（遮熱）効果を高めること
になります。

そこで冬場、夏場ともに大きな効果が
見込まれるのが
『紫外線カットフィルム』になります。

紫外線をカットする効果以外にも
遮熱・断熱性の効果もあるため、
エアコンの運転効率を向上してくれる
優れモノです。

窓の面積が広い空間であるほど
フィルムを貼り付けたときの効果は
感じやすいかと思います。

高効率空調機を導入することなく
低コストで省エネを実現できる
おすすめの方法です。

3-3:空調フィルターの清掃と点検で空調効率アップ！

意外と馬鹿にできないのが、
空調フィルターの目詰まりです。

空調機のフィルターは日々室内の埃や汚れを
除去してくれているのですが、
運転を繰り返すことで徐々に目詰まりを
起こし始めます。

目詰まりを起こすと空気の循環が悪化するため
空調効率が落ち、結果として
消費電力が増加していきます。

省エネ対策というよりも
空調機本来の性能をフルに発揮するための
対策になります。

定期的な実施をしていない場合は
こまめに清掃を実施することで
空調効率がアップし、
省エネに繋がっていきます。

4:省エネの必要性と省エネ方法のまとめ

今回は省エネとは何かについて
お伝えしてきました。

省エネに取り組むことで
企業側にもメリットとはありますが…

それ以上に
環境汚染や震災による電力不足など
長期的なプランとして見たときの
リスク対策としてどうしても
必要になってくるものです。

コストを掛けなくても
ちょっとした工夫で取り組める
省エネ対策はあるはずです。

今回の記事が省エネに繋がる
ヒントになればうれしく思います。