社長必見!社員のやる気を維持したまま人件費削減する方法

会社を経営するうえで、
社長の頭の中には、

「経費削減」

の言葉が、常にあるものです。

そして、その中でも、

「人件費」

の削減は、
一番手っ取り早い経費削減と
思っているかもしれません。

しかし、会社は働いてくれる従業員がいてこそ
成り立つものです。

その社員のモチベーションが下がっては、
経費削減も本末転倒です。

人件費削減を考えるとき、
社員の気持ちを汲むという
視点を持っていますか?

もしそうでないなら、
行動に移す前に
ぜひチェックしていただきたい内容です。

1.人件費削減によって得られる効果

ずばり、人件費削減の方法は以下の4つです。

  • 基本給を下げる
  • ボーナスを下げる
  • 手当の廃止
  • リストラ

また、社会保険料など、
福利厚生費用も人件費として考えるならば、
それらの削減をすることも方法の1つです。

この、人件費削減をすることで得られる効果は
以下の3つです。

  • 人件費を減らし、毎月の固定費を少なくできる
  • 減った人数分の、毎月の光熱費等が圧縮できる
  • 社員のモチベーションを上げることもできる

固定費を少なくできるということは、
イメージしやすいと思います。

社員のモチベーションを上げるとは、
給与に見合った仕事をしない社員や、
周りに悪影響を及ぼす社員をリストラすることです。

そうすることで、
他の社員のモチベーションが上がり、
仕事の効率が上がる効果もあるかもしれません。

ただ、どの方法で人件費削減をする際にも、
社長に知っておいてもらいたいのは、

「経営陣の一存で一方的に行うことは難しい」

ということです。

例えば、
リストラするのであれば、
自己都合でなく会社都合になれば、
それだけの理由が必要になります。

また、基本給を下げたり、手当を廃止するにしても、
正当な理由が必要です。

ボーナスを下げるにしても、
雇用契約書等に何ヶ月支給などの記載があるなら、
それに従わなければならず、
カットするにも理由が必要です。

人件費の削減は、
短期的に経費削減して、効果を出したい時には
とても有効な手段かもしれません。

しかし、長期的に考えると、
新しい社員の雇用のために、
次のコストを生む結果になるかもしれないですし、
他のコスト削減よりも、
より慎重に行うべきです。

真剣に人件費削減を考えていくのであれば、
ただコストの削減を考えるのではなく、
従業員、顧客、そして会社と3方の満足を
考える視点でどうすべきかを決めるべきです。

2.人件費削減によって生じるデメリット

先程もお伝えした通り、
人件費削減は、会社のコスト削減には
一番手っ取り早い方法ですが、
安易に考えると、
以下のデメリットが生じますので、
その辺も考えておく必要があります。

2-1.社員の士気が下がる

リストラと聞いて、
いい印象を持つ人は少ないです。

実際にリストラされた社員、
そして、その家族にとっては、会社に対する不満が
生じることが必須です。

それを間近に見た他の社員の士気は
どうでしょうか?

リストラまではしなくても、
ボーナスカットや基本給カットでも
社員の士気を下げる原因となります。

その結果、より良い待遇の会社へ
転職してく社員が出てくるかもしれません。

2-2.会社の評判が下がる

リストラやボーナスカットをするにしても、
社員やその家族にわだかまりなく
行うということは、なかなか難しいです。

その結果、
他人へ会社の悪評が広がる可能性があります。

社員への待遇が悪くなった場合も同じです。
今では、SNSで個人の情報発信が容易に、
かつ、広範囲にできる時代です。

その悪い情報の広がりによっては、
入社したいという人材を減らす結果にもなり得ます。

2-3.一人当たりの負担が増える

リストラして、社員が減ると、
それまでの仕事のしわ寄せは誰に行くでしょうか。

残った社員の仕事の負担が
どんどん増えていくことになるでしょう。

負担が増えると、社員の疲労がたまり、
残業が多くなるかもしれません。

場合によっては、
社員の残業が増えて、
リストラで経費削減できたものの、
そのコスト以上の残業代が発生するかもしれません。

2-4.人材の流失

リストラを行う場合、
どういう人を対象にするかは大きなポイントです。

派遣社員やバイトなど、非正規社員を対象にして
多くの社員を削減するか、
多くの給料をもらっている社員を削減するか
どちらかだと考えられます。

後者を考えると、
長く会社に在籍し、給与アップして、
手取金額が多い社員ということになります。

そのような社員は、
会社のノウハウを持っている場合が多く、
良い人材の流出につながります。
結果、若年層の社員の成長にも
大きな影響を与えてしまいます。

3.人件費を削減する方法

会社を経営していると、
資金繰りがどうしても厳しいという時は
必ずあるものです。

そんな時、どうしたら、
社員のモチベーションを下げずに
人件費の削減を行えるのでしょうか?

泣く泣く、人件費を行うのであれば、
以下の3つを考えてみてはいかかでしょうか。

3-1.残業代・割増賃金の削減から

残業代、割増賃金の削減は、
最もリスクが少なく、
社員にとっての抵抗も少ない方法です。

割増賃金は、
所定時間外や休日、深夜時間帯に働いてもらった場合、
会社側が支払わなければいけない賃金で、
労働基準法に定められています。

具体的に、割増賃金を削減する方法として、
以下の5つを紹介します。

  • ノー残業デーの実施
  • 残業許可制の採用
  • 変形労働時間制の導入
  • フレックスタイム制の導入
  • アウトソーシングや配置転換

少し解説をしていきます。

  • ノー残業デーの実施

こちらは、
今では多くの会社で導入が進んでいるので、
聞いたことがあるかもしれません。

残業禁止日を作ることで、
人件費の削減と仕事の効率化が期待できます。

  • 残業許可制の採用

こちらは、事前に上司に残業届けをし、
許可が下りた場合のみ、残業できるというものです。

こうすることで、
やることはないけど、ダラダラ残業したり、
上司が帰らないからと、お付き合い残業したり、
残業代稼ぎの、小遣い稼ぎ残業したり、
無駄な残業代を減らすことができます。

許可制ですので、
届出に記載されている
業務の内容や時間が適正かどうか、
きちんと上司が判断する必要があります。

  • 変形労働時間制の導入

労働基準法により、
「1日8時間以上、または週40時間以上
労働させた場合は割増賃金を支払う」
と定められています。

繁忙期・閑散期がある会社にとって、
それに合わせて労働時間を変更したいと
考えるはずです。

そこで、

「1年単位の変形労働時間制の導入」

という方法があります。

これは、ある期間(一年以内)を一定の期間とし、
その期間内における週刊労働時間の平均が
40時間を超えない範囲なら、
労働時間や出勤日を多少融通できるという制度です。

これを導入しうまく利用することで、
割増賃金を削減することができます。

  • フレックスタイム制の導入

これは、ある期間(一ヶ月以内)を一定の期間とし、
その期間内における週間労働時間の平均が
40時間を超えない範囲なら、
労働時間や出勤日を多少融通出来るという制度です。

先ほどの、変形労働時間制と似ていますが、
大きな違いは、
フレックス制は、
労働時間を社員の裁量で決めることができます。

つまり、

「いつ出勤していつ退勤するか」

を自分で決めることができます。
ただ、労働時間帯には、
出勤していなければいけない時間帯(コアタイム)と、
どちらでもいい時間帯(フレキシブルタイム)
の二つが有り、
この配分は会社が決めることになります。

  • アウトソーシングや配置転換

残業が多い部署に関しては、
アウトソーシング(外注化)をすることで、
人件費を削減できる場合があります。

また、配置転換によって、
人が余っている部署、足りない部署のバランスを
取ることができます。

注意点は、社員の資質や能力、
仕事の内容などの事情を
十分に考える必要があるという点です。

3-2.給与カットは社員が納得するやり方で

どうしても、
給与をカットしなければいけない時、
大切なことは、

「順番」

です。

社長が考えなければいけないのは、
社員の生活に影響が出ないようにすることです。

まずは、ボーナスのカットし、
それでも間に合わないようであれば、
次の段階として、
給与の一時カットを行います。
そして、
給与のベースダウンを検討していくという
順番です。

また、実際に給与カットをすることになったら、
上の役職から実施していきましょう。

まずは、役員です。
そして、管理職、一般社員。
最後に、アルバイト、契約社員等の順番です。

これも、
社員の理解を得やすくするためです。
この順番を間違うと、
社員の不満を買う事になるので、
注意が必要です。

3-3.副業を解禁し推奨する

最近では、
このように副業を解禁する会社も増えてきました。

社員が副業をすることで、
社員は収入が増え、会社は人件費削減しやすくなる
という方法です。

しかし、この方法はいくつかの不安要素もあります。

一つは、人件費削減の効果がわかりにくい点です。
実際に、副業をする社員がどれほどいるのか、
また、副業で収入を得られるようになる社員は
どれくらいいるのか、
不確定要素が多すぎて効果が現れにくいものです。

もう一つは、
副業をすることで、実際の本業がおろそかになる
という点です。

ですので、副業解禁を人件費削減の
中心策に据えることはおすすめ出来ません。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか?

人件費削減は、
効果は大きいかもしれませんが、
やり方を間違うと
会社にとっても大きな損失にもなり得る
コスト削減の方法です。

お伝えした、
顧客満足、社員満足、会社満足
を実現できるような方法を
よく考えて実施することをおすすめします。

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