電力小売りの全面自由化により、新たに電力業界に入ってきた「新電力」のメニューが充実してきています。既に新電力に切り替えた事業所や個人消費者もいて、電気代が安くなるなどの恩恵を受けています。
また国は電力自由化と並行して、既存電力計の検定有効期間である１０年をもって、スマートメーターへの交換を進めてきました。すでにスマートメーターの設置されている地区も増え続けています。
新電力のニュースや電力計の交換などにより、新電力への切り替えを検討し始めた事業所も多いことでしょう。
このページでは新電力への切り替えにあたって知っておくべき、「スイッチング支援システム」の仕組みとスマートメーターについて解説していきます。
1. 新電力への切り替え方法
1-1. 新電力への切り替えは簡単
新電力の切り替え手続きは、新しく契約する新電力に申し込みを行うことで完了します。どの会社も窓口、電話、ホームページなどからの申し込みが可能です。
その際にこれまで電力会社から届いていた「電気ご使用量のお知らせ」を用意しておくようにします。なお、今まで契約していた電力会社への連絡は必要ありません。
申し込み後、スマートメーターが設置されていない場合は、スマートメーター設置が必要になりますが、これも従来の電力会社が行いますし、原則的に設置費用はかかりません。
1-2. 新電力に切り替えない場合
電力小売りの全面自由化はまだ始まったばかり。切り替えを検討しつつも「今すぐには切り替えない」という選択をする事業所もあるでしょう。
新電力への切り替えをしない場合は、従来の地域電力会社で契約していた料金プランやメニューが自動的に引き継がれることになっています。
地域の電力会社は、引き続き「最終的な電力の供給義務」を負っており、消費者保護の観点から自由化前の規制料金を暫定的に残すことになっていますから、慌てて切り替えをする必要はありません。
ただし今後、新電力との競争が進めばこれらのメニューについても見直しが行われる可能性がありますので、その点は注意が必要です。
2. スマートメーターの仕組みと普及のメリット
これまでのアナログ機械式のメーターは、計測データに狂いが出ないよう検定有効期間の１０年で交換することが決められています。
この交換時期に合わせて、スマートメーターへの切り替えが進められていますので、既にスマートメーターがついている事業所や家庭も多くなってきました。
スマートメーターへの切り替えは既存の地域電力会社が行い、２０２４年度まで全てのアナログ計測器をスマートメーターに交換する予定です。
2-1. スマートメーターへの交換をすすめる理由と仕組み
国がスマートメーターへの交換をすすめる理由は以下の３つです。
- スマートメーターは電気の使用量を３０分ごとに計測することが可能です。どのような時期や時間に電気の消費量が増えるのかがわかることで、節電効果を計測しやすくなります。細かな計測ができるおかげで、需要と供給のバランスをさらに細かく取ることも可能になります。
- スマートメーターには通信機能があり遠隔検針も可能です。遠隔検針により検針員の人件費を削減できますし、引っ越しなどの手続きも簡素化されます。また停電復旧も迅速に行えるようになります。
- スマートメーターは宅内向けの通信機能も搭載しています。これによりＨＥＭＳ（ヘムス）による節電システムが可能になり、効果的に節電を促すことができるようになります。
ＨＥＭＳ（ヘムス）は『消費者向けエネルギー管理システム』と呼ばれるものです。専用端末により電気の使用量を細かく確認できるため、『電気の見える化』として節電に役立つものと考えられています。
今はまだＨＥＭＳ（ヘムス）の専用機器が高額であるため普及が進んでいませんが、新電力への切り替えとスマートメーターの普及により、今後は設置が加速するものと考えられています。
2-2. スマートメーター普及のメリット
スマートメーターにはデジタル通信機能があり、これまでのように検針員が月に１回検針を行う必要がありません。新電力会社は３０分単位で顧客の電気使用量を把握できるようになります。
また将来的には、消費者もデータを確認し「省エネ対策に活かす」など、スマートメーターのデータを活用できるようになる予定です。
今までは、電気を多く使っている時間や時期などをはっきり把握することができませんでした。ですから節電といっても「こまめに消灯する」「エアコンの温度を調整する」など対処的な方法でしか節電を行うことができませんでした。
今後はスマートメーターやＨＥＭＳなどのデジタル機器を利用することで、細かな電力消費料がわかるようになりますから、より具体的な節電が行えるようになるはずです。
新電力への切り替えで普及が進んでいるスマートメーターは、消費者の電気の使い方にも関係してくるデジタル計測機器なのです。
3. スイッチング支援システムとは
電力の全面自由化により、新電力への切り替えが可能になった件数が爆発的に増えました。今後切り替えを行う事業者や個人が多くなってくることが予想されます。
スイッッチング支援システムとは、この新電力への切り替えを円滑に行うために開発された基幹システムです。
先に自由化が進められていた特別高圧（大規模工場・デパート・ホテル・病院・大学など多くの電力を使う施設）や高圧（中規模工場・スーパー・中小ビルなど）は、紙ベースでの申し込みしかできませんでした。
しかし低圧部門（小規模工場・コンビニ・事業所・一般家庭など）の電力自由化により、全ての需要家（消費者）で新電力への切り替えが可能になりました。
それら多くの切り替えに対応できるようにしたものがスイッッチング支援システムです。インターネット上からの手続きも可能になり、より簡単にスピーディーに切り替えが出来るようになったのです。
4. まとめ
電力システム改革により進められてきた、電力小売りの自由化。完全自由化により全ての消費者が電力会社を選べるようになりました。
しかし新しい仕組みには混乱が伴いますから、現在は新電力への切り替えをしなくても従来の電力会社との契約を継続し、自由化以前の料金やメニューがそのまま使える「経過措置期間」 になっています。
つまり、現在は新電力への切り替えをしても良いし、従来の電力会社との契約を継続して良いということです。
しかしこれは、あくまでも消費者保護のための暫定措置であり、今後「競争が進んだ」と国が判断した時点で「経過措置期間」は終了します。そしてその場合は、全ての消費者が『電力会社を選ぶ』必要に迫られるのです。
その時のためにも、新電力を含む電力会社のプランやメニューにはできるだけ目を通して比較検討し、自社にとってより良い電力会社を選択できるようにしておくことが大切でしょう。
また切り替えの仕組みや方法についても確認しておき、いざ切り替える時に慌てることのないようにしておきたいものです。
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