新電力の一番のメリット「安い」は本当?徹底分析!

新電力とは、一般電気事業者が管理する送電線を通じて、電力の小売りを行う事業者のことを指します。一般電気事業者とは、北海道電力から沖縄電力まで、各地域に電力を供給する事業者です。日本に10社あります。

正式名称は、特定規模電気事業者(PPS: Power Producer and Supplier)。小売り電気事業者とも呼ばれます。

2016年4月1日の電力の小売りが全面自由化されたことで、一般家庭にも電力を売ることが可能になったことで、沢山の新電力会社が市場に参入するようになりました。

新電力は、自身で発電設備を持っている会社と、自身で発電設備を持たない会社の両方のパターンが存在します。発電設備を持たない新電力は、電力の卸売業者等から買い付けます。工場などで生産された電力の余剰分を購入する電力を買ったり、高圧電力を買って切り売りしたりします。

1. 新電力はなぜ「安い」?

新電力の一番のメリットは「安い」電気を供給できることです。全ての電力会社が、一般電気事業者が管理する送電線を使うので、新電力でも一般電気事業者でも、「停電」などのトラブルの発生頻度は同じで高い信頼性と品質を保つことになります。では、なぜ安くできるのでしょうか?

1-1. 低コスト

一般電気事業者のように、大型の発電設備を持たないため、固定費(設備費、人件費等)のコストを大幅に削減できます。新電力は、非常に少人数で運用されている所が多いです。人件費を減らすことで電気代に反映しています。

1-2. 販売する顧客を選べる

これまで地域を独占していた一般電気事業者の場合、消費電力が少ない家庭への電力提供は赤字でした。こういった採算のとれないお客様にもきちんとサービスを提供する「ユニバーサルサービス」を提供することで、地域の独占という特権をもらい電力を供給してきました。JRなども似ています。地方のローカル線は赤字路線が多いですが、利用者が非常に多いスター路線を独占運行することで、会社全体として利益を上げています。

新電力は、こういったユニバーサルサービスを提供する必要がありません。なので、ある程度電力を消費する企業など、顧客を選ぶことができることで、利益を出しやすくしています。

1-3. 電力を安く調達

仕入れコストを押さえることができれば、自ずと利益率が高くなり、結果電気代を安く提供できることになります。多くの新電力は、自身で発電設備を持たず、電力の卸売や、発電設備を持つ大型工場の余剰電力を買い取ることで、電力の調達コストを低く押さえています。

2.新電力に切り替えると電気代が安くなる?

全ての需要家(電気の供給を受け利用する人・団体・会社等)が安くなるとは限りません。一般電気事業者より、電力を安くできるかどうかの違いは、電気の使い方がポイントとなってきます。

2-1. 電気代の計算方法

まずは、電気料金の算出方法からみてみましょう。電気料金は、「基本料金」と使用した分だけ課金される従量制の「電力量料金」の2つを合算させて算出されます。「基本料金」の単位は「円/kW(キロワット)」、「電力量料金」の単位は「円/kWh(キロワットアワー(時))」です。

電力「W(ワット)」は瞬間に使える電気の量を表し、電流「A(アンペア)」と電圧「V(ボルト)」を掛けて算出されます。1,000W=1kWです。

電力(W)=電流(A)×電圧(V)

例えば、一般家庭の電力は、電圧が100Vで、30Aの契約とすると3,000W=3kWが瞬間で使える電力の上限となります。つまり、ブレーカーが落ちる時は、この3,000Wを超えた時ということです。電子レンジ(1,200W)と磁調理器(2,000W)と同時に使ったら、落ちるということになります。

電気代を低く抑えるには、①同時に使う機器を少なくして基本料金を安くする方法と、②機器の使用を抑えたり、省エネ機器に入れ替えて、使用電力量(kWh)を少なくし、電力量料金を安くする方法があります。

2-2. 負荷率

契約している電力量に占める、実際の電力使用量の割合のことを「負荷率」といいます。
年間の使用電力量(kWh)÷ {契約電力(kW)×24時間×365日}=負荷率(%)

仮に、X社、Y社が同じ年間100kWの契約で、同じ基本料金単価1,000円/kW・月と電力量料金単価20円/kWhだとしましょう。年間で使う電気の使用量は、X社438,000kWh>Y社219,000kWhとします。この場合、負荷率もX社50%>Y社25%となります。

  • X社の電気料金は、100kW×1,000円/kW・月×12か月 + 438,000kWh×20円/kWh
    = 基本料金1,200,000円+電力量料金8,760,000円 = 9,960,000円。
  • Y社の電気料金は、100kW×1,000円/kW・月×12か月 + 219,000kWh×20円/kWh
    = 基本料金1,200,000円+電力量料金4,380,000円 = 5,580,000円。

そして、年間の電気代を年間の使用量で割ると、1kWhあたりの電力の単価が出ます。

X社の電力単価は、9,960,000円÷438,000kWh = 22.74円/kWh。
Y社の電力単価は、5,580,000円÷219,000kWh = 25.48円/kWh。

電力単価は、X社<Y社となり、負荷率が低い方が、電気代は割高となってしまいます。

この負荷率が低い需要家というのは、どういう所かというと、

  • 瞬間の使用電力量の最大値が大きい
  • 電気を使用する時間帯と使用しない時間帯の差が大きい

という特徴があげられます。

2-3. 新電力乗り換えで電気代が安くなる場合

先程説明した、「負荷率」が低い企業は、もともと割高な料金を払っているため、新電力乗り換えで電気代が安くなります。一般的には、負荷率が25~30%以下の企業です。例えば、オフィスビルや、入院設備のないクリニック、学校、市役所、銀行、営業時間の短い店舗、冠婚葬祭用の建物、スキー場等です。

2-4.新電力乗り換えで電気代が高くなる場合

2-4-1. 契約電力量が少ない。又は、電気代が元々安い

これまで一般電気事業者に守られてきた、消費電力の少ない家庭は、新電力に乗り換えることで電気代が高くなるケースがあります。一般的には、契約が30A未満、月の電気代が平均4,000円未満、のどちらかがあてはると、新電力にすると高くなる可能性があります。

2-4-2. もともとの使用電力量が多い

例えば、24時間ネオンが必要なコンビニ、入院設備のある病院、パチンコ、24時間開いているフィットネスクラブなどのアミューズメント施設などです。この場合、負荷率が高くもともとの電気代が割安になっているため、新電力に乗り換えても電気代が安くならないということになります。

2-4-3. オール電化

オール電化とは、家庭で使う家電製品を全部電力で動くものにするということです。例えば、ガスレンジをIHレンジにする、ガス給湯器を電気給湯器にする、ガス空調(暖房)を電気空調(暖房)にするなどがあります。

オール電化にした場合、一般電気事業者では、通常よりも電気代が割引されます。通常価格の5~10%引きで電気代が設定されたり、深夜の時間帯(23時から翌朝の7時まで)は通常の4割以上安い価格で設定されていたりします。深夜の時間帯に、電気代がかかるもの、洗濯機や食器洗浄機、風呂場の乾燥などを動かしてしまえば、電気代を低く押さえることができます。この場合、新電力に乗り換えることで逆に高くなってしまうということがあります。

2-4-4. 違約金

新電力の中には、違約金が発生するものがあります。携帯電話の契約の2年縛りなどと同じような考え方のものもあり、価格が安く設定されている代わりに、2年経つ前に解約すると高額な違約金をとられる場合があります。

2-4-5. 事務手数料

初期費用として、3,000円前後の事務手数料を徴収される場合があります。これも携帯電話の契約でもありますね。ただ、新規契約の事務手数料をとらない所がほとんどですし、キャンペーンとして実質無料化しているところもあります。

まとめ

新電力の一番のメリットは、「安い」ことですが、必ずしも新電力に切り替えて安くなるとは限らない、ということを見てきました。契約電気量に占める実際の使用量の割合である、「負荷率」が大事な見極めポイントとなっており、新電力切り替えによって、安くなるのは、「負荷率」が25%~30%の、瞬間電力使用量が多く、時間帯で使用量にバラツキがある企業ということになります。

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