原発事故が発生して以来
問題として上がっている
節電、省エネ、そしてCO2の排出量。
その問題解決を促進していくための制度が
補助金制度になります。
具体的には新型の省エネ機器の導入や
既存の設備を改修・更新することで
エネルギーマネージメント力を高めて、
省エネ化を図る方法の2種類が存在します。
省エネ化が実現していくと
発電量が少なくて済みますので、
CO2 の排出量も削減できる
流れが作れます。
では、CO2削減の貢献によって
受け取れる補助金の制度は
どんなものがあるのか？
順に見ていきましょう。
1:日本がCO2削減に力を入れる理由
CO2の削減は地球温暖化対策を
目的としているのは多くの人が
ご存知かと思います。
近代社会の数十年の歴史の中で
先進国だけでなく
これから発展する国々も含めて、
電気の使用量は年々増加し続けています。
エネルギーを発電するための
発電方式としては
『火力発電』と『原子力発電』が
主流になっているのですが…、
2011年3月11日に発生した東日本大震災で
福島第一原発発電所のメルトダウンにより
大幅な電力不足に見舞われました。
それを期に各電力会社では老朽化などの理由で
休止していた火力発電所を再稼働させて
電力不足を補う事態になりました。
日本は京都議定書で二酸化炭素の主とする
温室効果ガスの削減義務を負っていたのですが…
原子力発電所が停止したことで代替燃料を
火力発電に求めざるを得ないことから
温室効果ガス（CO2）の排出量が増加し、
温室効果ガスの削減が困難になったのです。
こういった理由から日本は京都議定書の
温室効果ガスの削減義務があるメンバーから
離脱したことで削減義務は負わなくなりましたが、
削減努力は続けることを明言しています。
原子力発電所の停止。
火力発電所の復活と増設。
それによる温室効果ガスの増加。
このプロセスにより
『節電』『省エネ』『CO2の削減』に
これまで以上に力を注いでいかざる
を得なくなったのです。
2:低炭素機器の導入と補助金
火力発電の増設で電力不足を補っても尚、
電力需要が高まる夏季と冬季には
かなり苦しい状況に見舞われました。
電力需要を抑えるための大規模節電は
記憶に新しいと思います。
特に2011年～2013年の夏季と冬季には
電力供給不足に陥る可能性が高い時間帯
「平日昼～夕方（夏季）」「平日朝～夕方（冬季）」
の電力を削減する取り組みをしていました。
ピーク電力をカットするために、
夏場であれば空調の設定温度を上げて
対応する状況に至っています。
さらに、電力需要の問題だけではなく
火力発電所の増設により温室効果ガスが
増加傾向にあることから、
年々省エネの必要性が高まっています。
今まで以上に省エネを加速させるためには
現在、多くの事業所で古くから使用されている
数々の設備をより省エネ効果の高いものに
変えていく必要があります。
環境省が定めた基準をクリアした
省エネ性能に優れた機器は
低炭素機器と呼ばれています。
しかし、中小企業・事業者の中には
低炭素機器の導入費用が高いことで
導入を先送りにしている人も多かったことで、
普及が思うように進んでいない事態が
起きていました。
そこで多額の初期投資費用を負担することが
困難な中小企業を中心に支援することで
省エネ化を促進して温室効果ガス（CO2）削減する
目的として始まったのが補助金制度です。
3:補助金制度にはどういったものがあるか？
補助金制度は省エネ化を促進し、
温室効果ガス（CO2）削減することを
目的としているのですが、
補助金制度にもいくつか種類があります。
3-1:リース方式の補助金制度
家庭、業務、運輸部門を対象とした
補助金制度になります。
対象範囲は幅広く、一定基準を満たす
再生可能エネルギー設備、産業用機械、
業務用設備などの幅広い分野の
低炭素機器の導入を支援しています。
最大の特徴は低炭素機器の導入が
リース方式であるということ。
低炭素機器の導入において
大きな壁になるのは
導入時における初期投資費用です。
リース方式を取ることにより
多額の初期費用（頭金）を無くし、
リース料総額の一部を補助する
システムになっています。
また、CO2削減量等のモニタリング報告が
必要ないことからも比較的、
補助金申請がしやすい制度になっています。
3-1-1:受け取れる補助金額は？
補助金額としてはリース料総額の
2～5％を補助する形となります。
補助対象はリース契約されたものが対象で、
リース事業者に給付されるものになります。
現在は、
東北三県（岩手県、宮城県、福島県）及び
熊本県は補助率が10％になっています。
補助率は年により改定されることがあり、
平成29年度現在では、専ら産業の用に
供される低炭素機器は2％に引き下げられ、
21世紀金融行動原則に署名している
リース会社は、 一部の機器については
補助率1％上乗せするような運営が
されています。
専ら産業の用に供される低炭素機器と
それ以外の機器については
以下のように分けられます。
専ら産業の用に供される低炭素機器
- エネルギー変換設備（モーター、変圧器）
- 産業用機械（工作機械）
- 産業用機械（鍛圧機械）
- 熱源設備（工業炉）
- 産業用機械（鍛造機械）
- 建設機械
専ら産業の用に供される以外の低炭素機器
- 新エネ利用設備（太陽光、風力、水力、太陽熱、地中熱）
- 熱源設備（ボイラ、コジェネ、燃料電池、ガス給湯器）
- 厨房設備
- 空調用設備（業務用エアコン、氷蓄熱、GHP）
- 業務用冷凍冷蔵設備
- 照明設備
3-1-2:補助金申請の条件（リース契約の条件）
リース契約を受けられる条件は
以下のようになります。
- 国の他の補助金等と重複申請していないこと。
- 途中解約または解約が原則できない契約。
- リース契約は3年以上。
- 補助対象機器のリース総額が65万円以上2億円以下であること。
- 補助金申し込み前に結ばれた契約は対象外。
3-2: エネルギー使用合理化事業者支援事業の補助金制度
CO2削減への取り組みで得られる補助金制度は
様々な種類のものがありますが、
その中でも規模が大きい補助金制度に経済産業省の
『エネルギー使用合理化事業者支援事業』です。
環境共創イニシアチブ（SII）が取り扱う
補助金制度で補助金額のスケールが大きい分、
申請基準が厳しく、膨大な書類の提出が
求められます。
3-2-1:受け取れる補助金額は？
『エネルギー使用合理化事業者支援事業』は
法人・個人事業主を対象としており、
上限は50億円として設備導入費用の1/3を
補助金として交付されます。
3-2-2:受け取れる補助金額は？
省エネ設備に置き換えることで、
以下のいずれかの条件達成される
必要があります。
- 省エネルギー率が1%以上であること。
- 省エネルギー量が原油換算で500kl以上であること。
- 補助対象経費1000万円当たりの省エネルギー量が
原油換算で200kl以上確保されること。
申請をする際に、上記のいずれかの試算を
行なう必要があります。
3-2-3:補助金申請の手順
補助金申請をするには以下のステップが
必要になります。
- ステップ1：申請書類を作成して提出する。
- ステップ2：SIIが審査及び交付を決定する。
- ステップ3：申請者は事業を開始し、
発注、工事、支払いを完了させる。 - ステップ4：実績報告書作成及び実績報告をする。
※1ヶ月程度の期間の省エネ実績データが必要 - ステップ5：SIIから確定検査後、補助金支払いへ。
- ステップ6：成果報告をする。
※省エネ設備設置後1年間の省エネ実績データが必要
（申請時の省エネ量を達成済みであることが条件） - ステップ7：省エネ事業継続へ。
以上が補助金申請の流れになります。
ご覧の通り、申請手順はかなり段階があり、
申請書類も省エネの実績データも含め
かなりのボリュームが必要です。
申請期間は1ヶ月間とかなりタイトな
スケジュールとなっていますので
できる限り事前に申請準備を進めておくことが
おすすめです。
3-2-4:補助金申請の代行サービスを利用
補助金申請をするには膨大な申請書類を
ようする必要があるため、
正直かなりの労力を要します。
そこで補助金申請の手続きの
手間を省くために
代行サービスを利用する方法もあります。
代行サービスを利用した場合、
代行サービス料は発生しますが…
多くの場合が成功報酬型となっているため、
利用のデメリットは限りなく
少ないかと思います。
3-3:省エネルギー設備導入補助金
こちらは平成26年度の補正予算案で設けられた
『地域工場・中小企業の省エネルギー設備導入補助金』
になります。
先ほど紹介した『エネルギー使用合理化補助金』より
条件が緩く、申請手続きが容易にできるのが
特徴です。
支援プランはA類型とB類型に分かれています。
ざっくりと説明をすると…
A類型は省エネ機器の導入支援、
B類型はエネルギーマネージメントにより
既存の設備の改修と更新によって
省エネしていく支援になります。
3-3-1:受け取れる補助金額は？
補助率はA類型とB類型、
事業者の区分、事業内容などによって
条件が異なってきます。
3-3-1-1:A類型の補助率
1/3以内（中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内）
※補助対象経費下限は
1/3の場合は150万円
1/2の場合は100万円となります
3-3-1-2:B類型の補助率
中小企業、エネルギー多消費企業で
通常事業の場合は1/2以内
中小企業、エネルギー多消費企業で
エネマネ事業、連携事業の場合は2/3以内
その他事業者で
通常事業の場合は1/3以内
その他事業者で
エネマネ事業、連携事業の場合は1/2以内
3-3-2: 補助金申請の条件
3-3-2-1:A類型の補助金申請条件 ・導入機器が最新モデルであること。
・旧モデルよりも年平均1%以上の
省エネ性能が向上できる機器を導入すること。
・SII（一般財団法人環境共創イニシアチブ）が定める
補助対象カテゴリー表にある機器であること。
3-3-2-2: B類型の補助金申請条件
既存の設備を省エネ設備に置き換える、
あるいは製造プロセスの改善をすることで
省エネ効果が見込まれることが条件になります。
さらに、
『生産性向上設備投資促進税制』を利用する場合、
申請不可になるのでご注意下さい。
3-3-3:申請までのステップ
3-3-3-1:A類型の申請ステップ
A型の申請は以下のステップで
進めていきます。
性能証明書の取得
→SIIに補助金の申請
→省エネ機器の導入
→完了報告して補助金交付
3-3-3-2:B類型の申請ステップ
B類型の申請までは
以下のステップで進めていきます。
SIIに補助金を申請
→SIIから審査
→事業開始
→1ヶ月の省エネ実績データをまとめ、SIIへ実施報告
→SIIから確定検査へ
→補助金交付の決定
→設備後1年間の省エネ実績データをまとめ、SIIへ実施報告
上記の流れになります。
申請のステップは先ほど紹介した
エネルギー使用合理化事業者支援事業の
補助金制度に近い手順となります。
成果報告後は設備の耐用年数まで
事業を継続する流れになります。
また、申請時の省エネルギー量の換算は
省エネ原油換算量（kl）等で
達成報告する必要があります。
4:まとめ
以上がCO2削減のために実施されている
補助金制度の一部となります。
設備や会社の規模や予算によっても
どの補助金制度が使いやすいのかは
異なると思います。
基本的には得られる補助金が大きい制度ほど
申請の手順が複雑で審査基準も厳しいことが
多いです。
場合によっては
申請の代行サービスなども利用して
時間を短縮することでスムーズに申請を
進めて頂ければと思います。
最後までご覧いただき
ありがとうございました。
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