LED照明化の導入を助けてくれる補助金制度の種類とは?

毎月の電気代の負担を減らすためには、
電力消費量を抑えた電気機器の導入が
必要となってきます。

近年では、エアコンや冷蔵庫など
様々な省エネに優れた家電を用いることで
コスト削減が実現しやすい環境が
整ってきています。

その他にも
多くの企業がクールビズ、ウォームビズで
快適に過ごしやすい服装を導入することで
エアコンの温度設定を調整したり、

ランニングコスト削減のために
様々な提案、工夫を
されているのが現状かと思います。

その中でも中心となるのが、
ランニングコスト削減にもっとも
影響力があるのが『LED照明』です。

しかし、LED照明に変えるにしても
蛍光灯や白熱電球と比較したら割高に感じ、
すべてLEDに変えるとなると設備投資も大きいし
導入しようかどうか迷っている方も
多いのではないでしょうか?

LED照明を導入することでどんな
メリット、デメリットがあるのか?

そして…
LED照明を導入しやすくするための
補助金制度について
順を追って解説していきます。

1:LED照明とは?

LED照明とは発行ダイオード(LED)
仕様した従来の蛍光灯や白熱灯に変わる
次世代型の照明器具のことです。

LED照明の大まかな特徴としては
低消費電力で長寿命という
特徴があります。

LED照明を従来の照明と
消費電力と寿命の観点で比較すると…

消費電力は白熱電球の約1/5、
蛍光灯とは同等の消費電力。

寿命は白熱電球の約40倍
蛍光灯の約5倍と言われています。

具体的な数値で表すと

白熱電球:約1000時間
蛍光灯:約6000時間
LED照明:約40000時間

1時間当たりの電気料金で比較すると

  • 白熱電球:1.19円/h
  • 蛍光灯: 0.26円/h
  • LED照明: 0.2円/h

参照ページ↓
https://www.kdh.or.jp/safe/energy_saving/estimation/filament_bulbs.html

このように
LED照明は従来の照明に比べて
1時間当たりの電気料金も安価で
寿命も長い傾向にあります。

では…
LED照明のメリット
及びデメリットは何か?

それが以下になります。

LED照明のメリット

  • 寿命が長いため電球交換の頻度が少ない
  • 消費電力が少なくなるため電気代が抑えられる
  • 消費電力が少ないことから二酸化炭素の排出量が抑えられ環境に優しい
  • スイッチを入れるとすぐに明るくなる
  • スイッチの入れ切れで寿命が縮むことがない
  • 衝撃に強い
  • 紫外線を出さないため、虫が寄り付かない

LED照明のデメリット

  • 他の電球に比べコストが高い。
    (近年は価格が下がってきています。)
  • 熱に弱いため、室温が高い場所では損傷の可能性が高くなる
  • 360度均一に光を放射できないため、場所によって明度が異なる
  • 蛍光灯や白熱球に比べ重量が重い。

以上が
LED照明のメリットとデメリットです。

デメリットにおいて
特に注意しておきたい点は
熱に弱いという点です。

せっかく設備投資をしても
熱のこもる場所で用いて故障して
修理費がかかってしまえば
コストを抑えるどころではなくなります。

このように
LED照明の使用環境を踏まえた上で
導入するかどうかを検討していく
必要があります。

2:LED化の補助金について

LED化をするにあたり、
一番苦しいのは導入費用ですよね。

実はLED照明を導入するにあたり
支援してくれる補助金制度が存在します。

そもそもLED化を助ける
補助金制度とは何か?

これについて簡単な説明から入ります。

まず環境問題として
二酸化炭素を始めとする温室効果ガスは
企業活動をしていく中では
どうしても大量に発生してしまいます。

活動内容によって温室効果ガスが
生み出される規模は変わってきますが
避けては通れないのが事実です。

そこで二酸化炭素の削減に積極的に
取り組もうとする企業を支援して
低炭素化社会を促進していこうという
狙いが補助金制度です。

2-1:LED化補助金の対象機器

補助金を得られる対象機器には
環境省が定めた基準を満たす
『低炭素機器』というものがあります。

たとえば、
『太陽光発電システム』
『高効率蒸気ボイラ』
『高効率業務用冷蔵冷凍庫』
『高効率業務用エアコンディショナー』など

これらの専門機器は事業内容によって
大きく異なりますが
このような専門的な機器だけではなく、
LED照明も対象として含まれています。

具体的な補助金対象機器は
低炭素投資促進機構のホームページより
『対象製品の検索』より検索可能です。↓
http://www.teitanso.or.jp/lease_target_instrument

2-2:LED化補助金制度の種類

LED照明導入のための
補助金には家庭・事業者向けと
法人向けがあります。

1つずつ見ていきましょう。

2-2-1: 家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度

1つは
『家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度』
と呼ばれるエコリース促進事業です。

参照ページ↓
http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/

エコリース促進事業は
平成27年度から全国において
家庭向けおよび事業向けのLED導入に
募集されていた補助金制度があります。

平成27年、28年と募集があったため、
今後も利用できる可能性があります。

『エコリース促進事業』は
多額の初期投資(頭金)を負担することが
困難な中小企業が対象です。

低炭素機器が導入しやすいよう
頭金のないリースという
手法で補助金を交付するものです。

参照ページ↓
http://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20871

2-2-1-1:エコリース促進事業の補助金額

気になる補助金の金額についてですが、

補助率は通常3%が基本ですが、
LED照明は節電効率が高い機器のため
5%が適用されます。

岩手・宮城・福島の3県の場合は
補助率が10%になります。

対象となるリース使用者は
資本金10億円未満の
個人・中小、中堅企業が
それに該当します。

2-2-1-2補助金給付条件

補助金給付の条件としては
以下のような条件があります。

  • リース契約中は解約不可である
  • リース契約が1契約につき2億円以内
    かつ事業者は300万円以上、
    個人は65万円以上の契約
  • 日本国内に設置され、かつ中古品でないリース契約
  • 国による設備購入による補助金を受けていない契約

2-2-2:法人向けのLED化補助金制度

次は法人向けのLED補助金制度についてです。

先ほど紹介した
『エコリース促進事業』以外にも
法人向けのものであれば、
国、都道府県にてそれぞれ
補助金制度が施行されています。

その中で最も大きな規模のものが
上限50億円の規模にもなる
『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金』
というものがあります。

参照ページ↓
https://sii.or.jp/cutback28/public.html

審査が通ればLED照明導入するにあたり
大きく負担を減らせます。

具体的には

工場・事業所などにおける
設備・システムの置き換え、または
製造プロセスの改善などの改修により
省エネ化する際に必要となる費用を補助します。

2-2-2-1: 法人向けのLED補助金制度の補助金額

『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金』
一般社団法人共創イニシアチブ(SII)
補助金制度を請け負っています

補助金額についてですが、
設備導入にかかった費用の1/3となっています。

しかし、
補助金交付には多くの条件を課せられており、
作成すべき書類や手続きが複雑であることから、
申請期間でスムーズに事を進めるのは
困難を極めます。

よって
事前に準備を進めておくか
代行サービスを活用することで
申請を進めていくことが一般的です。

2-2-2-2:その他自治体の補助金制度

その他、各自治体においてもそれぞれ
事業者向けの補助金制度が存在します。

詳しくはこちらから都道府県別
補助金制度を確認できます。↓
https://www.kankyo-business.jp/subsidy/led/

たとえば、東京都を例に出すと、

商店街などが行なうイベント事業、
街路灯、ホームページ作成など
活性化事業に対して支援する
『商店街に対する助成』

そして、

中小企業への効率的な電力利用を支援する
『自家発電設備等導入費用助成金』などの
補助金制度があります。

詳しくは東京都のLED照明補助金一覧より
ご確認ください。↓
https://www.kankyo-business.jp/subsidy/led/state.php?state=tokyo

このように
法人向けのLED化補助金制度には
様々な種類があります。

補助金の給付条件を踏まえながら
利用しやすいものを選んでみてください。

3:LED化補助金のまとめ

今回は事業所、法人を対象とした
LED化をするにあたり受け取れる
補助金制度についてご紹介しました。

現在、日本では地球温暖化防止のため
低炭素機器の普及に向けて
積極的に乗り出しています。

今回紹介したLED照明は従来の照明に比べ、
圧倒的に省エネ、高寿命、高効率です。

特に専門的な機器ではないため、
汎用性も高く企業を選ばず
導入しやすいところから
国としても促進したいはずです。

こういった理由から
今後も様々な補助金制度が
施行されていくことが期待できます。

今施行されている補助金制度以外にも
環境省、経済産業省の動向にも
ぜひ注目してみてください。

最後までご覧頂き
ありがとうございました。

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