国策である電力システム改革は、１９９５年より段階を追って進められてきました。一般の消費者にとってはあまり馴染みのなかったこの改革も、２０１６年４月から始まった電力小売りの全面自由化により身近なものになりました。
それに伴い、改革に関する様々な言葉も耳にするようになってきました。
新電力、ＦＩＴ、デマンドレスポンス、ＨＥＭＳ…と聞き慣れない言葉も多く、その意味や仕組みを理解するのはなかなか難しいかもしれません。
しかしこれらの電力システムに関わる言葉と仕組みを知ることは、「新電力を選ぶ」「電気をお得に使う」「これからの電気の使い方を知る」ためには必要なことです。
ここでは電力システム改革の全体像とともに、電力の新しい未来を理解する上で特に覚えておきたい、新電力、ＦＩＴ電気、デマンドレスポンス、ＨＥＭＳの用語解説と仕組みについて解説していきます。
1. 電力システム改革とは
1-1. 電力システム改革の全体像
戦後の電力業界は『電力の安定供給』を最優先事項とし、国内を９エリア（１９７２年の沖縄返還後は１０エリア）に分け、各エリア原則１社が電力事業の全て担う＝地域独占で発展してきました。これを『１０電力体制』といいます。
このような形態にしたのは理由がありました。
地域独占、しかも１０社がそれぞれのエリア内のみで事業を進めることで、電力会社の間には競争がなくなり「電気の安定供給」のためだけに会社が運営できたのです。
競争がない代わりに「ユニバーサルサービス」という公共事業を担い、全ての人が等しく電気を使える環境を作ってきました。
そういう意味において、電力システムは大きな成果を上げてきたといえるでしょう。
この仕組みのおかげで日本の電力システムは設備投資が充実し、全国津々浦々に電気が安定して行き渡るようになりました。
しかし世界的には、各国がすでに何年も前から電力の自由化を進めていましたから、世界の電力事情にはそぐわないものになってきました。
そこで政策として電力業界に市場原理を取り入れ、業界全体を自由化すべく電力システム改革が行われてきたのです。
電力システム改革は「電力の安定供給」「電気料金をできるだけおさえる」「需要家（消費者）の選択肢を増やす」ことを目的に進められています。
2. 覚えておきたい電力システム改革に関する用語と仕組み
2-1. 新電力の意味と仕組み
「新電力」は電力小売りの自由化により、新しく電力市場に参入した企業のことです。
電力自由化には「発電事業」「送配電事業」「売電事業」の全てが含まれますが、新電力は主に「売電」つまり仕入れた電力を消費者に売る企業を指します。
新電力には様々な業種の企業が参入しています。
発電所の燃料を輸入しているガス・石油企業や商社、他にも通信・ＣＡＴＶ業界、鉄道・旅行業界など、一見すると電力業界とは馴染みのないような企業もあります。
また民間企業だけでなく、自治体が出資して設立された新電力もあり、様々な企業が参入していることがわかります。
新電力は既存の地域電力会社のような大規模発電施設を持っていませんし、ユニバーサルサービスを担う必要もありませんので、設備維持や人件費などのコストを抑えることが可能です。
少ない人員での企業運営も可能ですから、コンパクトで効率のよい経営を目指すことで利益を上げ、電気料金を安くする仕組みを作っています。
また前述したように電力業界とは違う業種からの参入により、元々その企業で行っていた事業に電力事業をプラスすることで付加価値を付けることも可能となっています。
2-2. ＦＩＴ電気の意味と仕組み
ＦＩＴ電気とは、２０１２年から運用が始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（Ｆｅｅｄ-ｉｎ Ｔａｒｉｆｆ）の略称です。
再生可能エネルギーとは、エネルギーとして永続的に利用できるもののことで、太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマスなどを指します。
この自然エネルギー電源から作られた電気の全量を、電力会社が２０年にわたって買い取る（価格は国が定めています）ことを義務づけたのがこの制度です。
電力会社は支払った費用を「再エネ賦課金」として電気料金に計上できるので、電力会社の負担にはならないことになります。
つまりＦＩＴで上乗せされた費用は、消費者である国民が分担して支払っているかたちになります。
2-3. デマンドレスポンスの意味と仕組み
ＤＲとも訳されるデマンドレスポンスとは、「デマンド＝需要」と「レスポンス＝応答」をあわせた意味で、電力需要が多くなる日や時間帯の電力使用の抑制を促す仕組みです。
実際には、電力自由化により普及するスマートメーター（電気使用量をデジタル計測し電力会社への通信機能を持つ自動検針装置）との連携で可能になります。
電力使用のピークが予想される時間などを、電力会社があらかじめ消費者に連絡し節電を促します。節電アクションを起こしてくれた消費者にポイントの付与やキャッシュバックを行うことで、電気使用量を連携してコントロールしていく仕組みです。
デマンドレスポンスは欧米などでは既に普及し、この仕組みを利用したデマンドレスポンス・プロバイダ業で大きな成果を上げている会社も出てきています。
日本でも電力自由化に伴いスマートメーターの導入に拍車がかかりますから、今後デマンドレスポンスの仕組みも普及していくものと思われます。
2-4. ＨＥＭＳの意味と仕組み
ＨＥＭＳ（ヘムス）とは、ホームエネルギーマネジメントの略で『消費者向けエネルギー管理システム』と呼ばれ、専用端末の設置により「どれくらい電力を使っているのかを細かく確認できるシステム」のことを指します。
スマートメーターにより計測された電気使用量を監視し、家電や電気設備の使用状況を詳細に把握することで、電気使用を見直し節電に役立てることができます。
また発電装置を設置している事業所であれば、どれだけ発電したかのデータもわかるようになります。現在はＨＥＭＳの専用機器が高額なため普及率は低いのですが、今後、値段が下がっていくことで広く普及していくものと思われます。
3. まとめ
電力自由化により生まれた様々な仕組みとその用語について解説してきました。
電力自由化は、市場原理を取り入れることで電力システムの改革を行っていこうとするものですが、国民全体で電力使用に関心を持っていくことで確実な成果が得られるものです。
「電気利用代金が下がる」「電気利用とセットになった各種サービスが受けられる」といった表面的なメリットもありますが、「電力使用の未来を消費者の手で変えていく」ということも可能なのです。
新しい仕組みには新しい言葉やシステムが生まれてきます。バラバラではわかりづらいこれらの仕組みも、全体を通して見ることで理解しやすくなるはずです。
電力システムの全体像を把握することで、効率的で有効な電気の使い方をしていきたいものです。
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