新電力に切り替える際に知っておくべきつの3つのデメリット

新電力はコストダウンできることや環境に優しいと言うメリットがありますが、情報や知識がないまま切り替えるとリスクが伴う場合があります。今回は押さえておくべきデメリットを3つにまとめてみました。

1. 新電力によっては料金の値上がりの可能性有

新電力によっては電気料金が値上がりする理由として、自社で大規模な発電所を所持していないケースが多いので、大手の電力会社の管理する送電線を利用しています。よって新電力は送電線利用料を大手の電力会社に支払っていることからその分のコストがかかります。

さらに、電力を新電力以外の電力会社から購入しているところもあり、その買取コストもかかっています。海外では、天然ガスや石油の値上がりによる燃料費の高騰、再生可能エネルギーを買い取る費用の増大で電気料金が上がっている事例があります。

日本も電力自由化に伴い今後、海外のような問題に直面する可能性がありますので、官民両面からの対応が必要と言えます。

実際の例として、2016年10月から火力発電の割合が多い、関西電力や北海道電力、北陸電力などが燃油高の影響を受けて電気料金の値上げを決定しました。

一方で天然ガスを燃料とする東京電力や中部電力、ガス会社系列の新電力は天然ガス価格が下落したので電気料金が下がったという事例もあります。

一般家庭における電気料金は2017年3月時点で原油、液化天然ガス等の輸入価格上昇を受けて各電力会社とも50円以上の値上げを予定しています。法人向けの新電力もこの影響を受ける可能性があります。

また、料金サービスや他社との競争で電力仕入れやその他のコストが上がっているにもかかわらず、薄利で販売せざるを得ない新電力も多く、資金力がない新電力は経営が厳しい状況と言えるでしょう。

コストダウンが目的で新電力に切り替えた後、以前よりもむしろ電気料金がかかってしまったというケースもあります。

2020年までは、既存の電力会社は今まで国が規制していた料金プランを提供することになっており、急な値上がりはないといえますが、2020年以降は料金規制がなくなるケースも考えられます。

いままでは、国がコントロールしていた電気料金が競争により価格が下がる可能性もありますが、逆に天災や燃料費の高騰で値上がりする可能性もあります。

切り替え前によく情報を確認しておくと良いでしょう。

1-1. 再生可能エネルギー推進による値上がり

現在日本では再エネ賦課金という形で、電気料金と一緒に税金としての支払いが課せられています。再エネ賦課金は毎年値上がりが行われ、2016年度で開始時(2012年)の10倍の値上がりとなっています。

さらに2030年までには、2016年度の倍の水準での値上がりが必要といわれています。再生可能エネルギーの推進は国を挙げて進められており、ユーザーの負担増は避けられないと見てよいでしょう。

1-2. 負荷率との関係

電力の負荷率によっては電気料金が安くならないケースがあります。負荷率とは、契約電力に対して年間でどの程度の量を使用しているかを表した稼働率を示すものです。

負荷率が高い施設は24時間稼働の工場や、入院施設のある病院、ホテルなどですが、土日や夜間は使用しない学校や事務所ビルや寺院などは負荷率が下がり、逆に電気料金が安くならないケースもあります。

電気料金は2部料金制になっているところが多く、契約電力(kW)によって決定される「基本料金」と電気の使用量(kWh)によって決定される「従量料金」があります。負荷率の低い需要家は、基本料金の割合が高くなってしまい、1kWhあたりの電気料金が割高となってしまいます。

新電力側の事情を考慮すると、どちらかというと負荷率が低いユーザーに電力を供給したい事情があります。理由としては、新電力は大規模な発電施設を所持していない場合が多く、負荷率の高いユーザーばかりだと採算性が良くないと見る傾向にあるようです。

経営を安定させることや電力供給を考えると仕方がないともいえますが、中には採算性を優先せずに高い負荷率のユーザーに積極的に電力を供給している新電力もあります。

自社の負荷率と新電力の特徴を考慮して選択したいものです。

2. 違約金発生のデメリット

新電力との契約で特に気をつけたいのが、携帯電話やインターネットの会社関連の新電力との契約です。携帯電話などの2年契約とのセット割の場合は、特に解約条件の確認が必要です。

解約金を設けている新電力は少ないと言われていますが、詳細を窓口の担当の方に良く聞いてみることが大切です。

違約金については、経済産業省が「電力の小売営業に関する指針」を制定し、不当な高額違約金を規制するように働きかけていますが、罰則まではなく、ユーザー側で見極めることが重要と言えるでしょう。

因みに各電力会社の従来の契約を解除して、新電力と契約する際は違約金を支払う必要がありませんが、新しい料金プラン(例えば電力会社と提携先企業のセット割など)を契約した後に解約すると違約金が発生するケースがあるので注意が必要です。

またガス会社の電気料金プランにおいては、ガスと電気のセット割プランに申し込む場合は違約金の確認をよくしておいたほうが無難です。

中には契約書に「契約期間途中の契約解除は違約金を請求する可能性があります」等曖昧な表現で記載している電力会社もあるようです。その際には電力会社と協議する必要が出てきますし、対応に納得がいかなった場合は消費者センターなどに相談するなど対策をする必要があります。

3. 悪質業者には注意

新電力の新規参入者や販売代理店が増えてくるに従って、悪質な業者が増えてくることもデメリットの一つです。特に電話勧誘や訪問販売は注意が必要です。何回も断っているのにも関わらず、しつこく勧誘してしてくる業者もいます。

ポイントや、キャッシュバックの有無、特に契約解除時の違約金もしっかりと見ておきたい点です。

また、「今なら太陽光パネルを設置すれば、高値で売却できます」とか「新しい機械を購入すれば、安い電力会社と契約ができます」や「電力自由化で電気代が倍になります」など言われて騙されるケースもありますので、注意しましょう。

巧妙な手口だと電力会社を名乗り検針票を見せてくださいと言われ、個人情報の流失の危険性もあったと言う事例もあるようです。

基本的に切り替えの際に初期費用を請求してくる業者も注意が必要です。新電力への切り替えの際のスマートメーター設置費用は原則、費用がかかりません。

悪質業者の特徴は伝えるべき情報を伝えず、強引に長期契約で1社のみを営業してきます。多数の新電力と比較できない場合は疑ったほうが良いでしょう。高齢者でネットからの情報収集が難しい人も注意が必要です。

もし何か少しでもおかしいと感じたら、国民生活センターや経済産業省の電力取引監視等委員会の窓口に相談が可能です。

4. その他のデメリット

その他の考えられるデメリットとしては、支払い方法の制限などがあります。既存の電力会社であれば、銀行口座の引きおとしやクレジットカードなど、幅広く対応してくれたのが、新電力によってはクレジットカードのみという会社もあります。

また明細も紙での送付ではなく、ウェブサイト上での明細が多いので、新電力によっては紙での請求書は有料とするケースもあります。紙での保存はサイトから印刷する必要があるでしょう。

5. まとめ

新電力への切り替えには、電気代コストの削減という大きなメリットと同時にデメリットもしっかりと押さえておく必要があります。

具体的には、再生可能エネルギー推進による料金値上がり、自社の電気使用量の負荷率によってはコスト高になること、違約金発生のケースがあることや、新規参入業者や代理店増加による悪徳業者の増加などが挙げられます。

特に、インターネットで情報収集ができない高齢者などはよく気をつける必要があります。実際に新電力へと切り替える際には、自社の電力の使用状況と、それにマッチした新電力を選ぶことが重要とともに、何か疑問などが生じたら、国民生活センターや経済産業省の電力取引監視等委員会の窓口に相談すると良いでしょう。

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