電子ブレーカーの耐用年数と法定耐用年数の期間とダマされない方法

電子ブレーカーの耐用年数と法定耐用年数の期間とダマされない方法

耐用年数と法定耐用年数の具体的な期間をパッと発言できますか?

もし出来ないのであれば、悪徳業者により詐欺に引っかかる可能性が高いです。

今回は、電子ブレーカーの耐用年数と法定耐用年数について説明させて頂きます。

耐用年数などを口実にしてあなたに近づいてくる悪徳業者に騙されない対処法も、ご紹介していきます。

電子ブレーカーの交換時期の目安は耐用年数

ブレーカーの交換時期は一般的に耐用年数を基準に決められます。

耐用年数には、税法上の『法定耐用年数』と製造元が定めた『耐用年数』の2種類が存在します。

ブレーカー自体はそれほど劣化が激しい設備ではなく、耐用年数以上の長期間に渡って使用されることもあります。

定期的な交換や更新をおこなう場合もありますが、もし交換時期が気になるのであればブレーカー自体の設置時期を、調べてみても良いかもしれません。

電子ブレーカー耐用年数と法定対応年数の違いについて

耐用年数とは、製品そのものに設定された何年間使用できるものなのかを表す数値です。

一方、法定対応年数とは、予め商品の対応年数を商品ごとではなくジャンルごとに一律でまとめたものです。

例えば、電子ブレーカーは、電気設備扱いとなり、税法上の法定対応年数が15年となります。

また、パソコン(サーバー用以外のもの)は法律上4年と決められています。

「どうして法定対応年数なんてものを 定めているのですか?」と言いますと、『課税金額の計算を楽にするため』という理由があります。

耐用年数を個々の会社で計算する方針ですと故意かどうかに関わらず課税金額を操作出来る可能性があります。

例えば、

「今年は利益が多く出るので、耐用年数を短めにしておき課税金額を大きくし、利益を小さくすることで節税しよう」※耐用年数が短い程、支払う税金は多くなる傾向にある。

と考える可能性もありますし、

逆に

「対応年数を延ばして支払う税金を少なくし会社の売上を上げよう!」と考える会社も出てきてしまう可能性があります。

実際に伊藤園では自販機の対応年数の見直しで約9億円の売上アップに成功しました。

営業利益は65億円と52%増えた。自動販売機の耐用年数について、従来は5~6年だったのを今期から8年に変更した。これに伴う減価償却費の減少が営業利益を約9億円押し上げた。

引用先:日本経済新聞 伊藤園の5~7月、純利益最高35億円 猛暑で麦茶好調

購入した固定資産が何年間使用できるものなのか(耐用年数)

というのは、

  • 会社がどのように使用しているのか
  • どのくらい稼働しているか

という観点から会社がそれぞれ適正に見積もるというのが本来の姿です。

しかしながら、多くの企業がこれをしていません。

なぜなら、法律上で既に耐用年数を一律で規定しており、それに沿って税金を計算した方が遥かに計算が簡単だからです。

電子ブレーカーの耐用年数はどのくらい?

電子ブレーカーの耐用年数は、メーカーの見解によって異なります。

メーカー各社は電子ブレーカーの耐用年数を10年~15年の範囲で定めているようです。

一方、通常のブレーカーには明確な耐用年数は定められておらず、

交換推奨時期として12~15年とされていますが、ブレーカーそのものが壊れない限りブレーカーの交換推奨時期を守る方も少ないです。

通常のブレーカーや電子ブレーカーにしても、使用環境(外部気温やトリップ回数)などに応じて寿命が短くなることは想定されますが、

一般的には、遮断(トリップ)回避を前提にブレーカーの容量選定を行なっているので

経年劣化や過度な動作による消耗の問題はある程度は考慮されています。

電子ブレーカーは、CPUが搭載された機械製品になるため、電子ブレーカーのメーカーが基準として定める耐用年数経過の伴い、GPUに不具合が生じる可能性もあります。

通常ブレーカーはバイメタル方式を採用しているため、交換推奨時期の劣化とともに遮断(トリップ)の発生頻度が増えることが予想されます。

いずれにせよ、電子ブレーカーや通常ブレーカーも半永久的に使用することが出来る。といった認識は誤りです。しかし、長く使えるものであることは間違いありません。

電子ブレーカー耐用年数を利用した詐欺に注意

電子ブレーカーを販売している業社の中には電子ブレーカーの耐用年数などを口実に「新たな電子ブレーカーと交換しませんか?」と販売してくるところもあります。

  • メーカーや販売店の倒産し保守の継続が困難になった
  • 法定耐用年数が経過した
  • 発火の恐れがある

などと発言しあなたを不安にさせて販売させようとしてくると思いますが一旦、冷静になり、こういったことは専門機関へ相談して下さい。

電子ブレーカーが火災に繋がるなど、電気工事士や電気管理技術者の資格を保有していない人間に明確な根拠を示せるわけがありません。

既設の配線のまま大幅に設備を増設したなどと明確な根拠があるならまだしも今まで通り、電子ブレーカーが使用可能な状況であれば、火災に繋がる理由など見当たりません。

電子ブレーカーは2次側設備にあたるため電力会社は診断要請に応じない可能性もありますが、事情を伝えれば応じる可能性もゼロではありません。

相談する価値はあります。

それでも難しい場合は、お近くの電気専門店に診断を依頼することが最善策です。

営業マンの言葉を鵜呑みにせず少しでも怪しいと感じたら専門家に相談するようにしましょう。

電子ブレーカーの耐用年数のまとめ

今回は電子ブレーカーの耐用年数と法定耐用年数の具体的な期間と耐用年数を口実に近づいてくる悪徳業者にダマされない方法をご紹介させて頂きました。

先ほども言いましたが電子ブレーカーの耐用年数はかなり長く最低でも10年ほどは持つと言われています。

もし電子ブレーカーを依頼した会社以外から交換を勧められた場合は、

一度電子ブレーカーを依頼した会社に電子ブレーカーをチェックしてもらい本当に変えないといけないのか確認するようにして下さい。

営業マンの言葉は鵜呑みにせずご自身で調べることで

結果的に詐欺に騙されず快適に電子ブレーカーでコストカットを行うことが出来ます。

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