東京都が配信をしている
「LED化キャンペーン」動画を
みたことがありますか。
「PPAP」の替え歌に合わせて、
小池百合子都知事と
世界のピコ太郎が
踊っている動画です。
東京都は、
「家庭におけるLED省
エネムーブメント促進事業」
を立ち上げ、政府が行っている
環境対策の一環としてLED化
を加速するため動き始めました。
政府の活動は、私たちに
どのような影響を及ぼすのか
見ていきましょう。
1:政府のLED化を加速させたものは何か？
LEDは「Lighe Emitting Diode」
の頭文字をとった略称です。
日本語では、「発光ダイオード」と訳され、
電圧を加えていることで発光する
半導体素子（電子部品）のことをいいます。
LEDは長い間「赤」「緑」の
2色の発光のみで作ることができる
カラーバリエーションしかありませんでした。
その後、
日本人3人の手によって、
青色の開発に成功し、
カラーバリエーションが増え
LEDの活用範囲が広がっていったのです。
2011年3月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震は
まだ、皆さんの記憶に深く
残っていると思います。
この大きな出来事の余波で、
原子力発電所が停止しました。
電力不足に陥ったことで
日本政府は、LED化の活動を
本格的にスタートさせたのです。
2:政府のLED化が進まなかった理由
ヨーロッパなど多くの国々では早い時期から
LED化の動きが起こっていました。
安全上の問題から
ヨーロッパではデイライトが
義務化されるほどです。
このデイライトの義務化によって、
車にデイライトようのLEDライトが
純正装備されています。
日本ではここ数年でやっと、
政府の活動が活発化し
LED化の普及率が高まり、
深く浸透しつつあります。
LED化がこれまで浸透しなかったのは、
手頃な価格の製品がなかったことが
大きな理由と言われています。
企業では、多くの照明が
使用されていますよね。
その多くの照明を「省エネ」だけの理由で
全て買い替えをすることはコスト的に
大きな負担となります。
それでは、なぜ、開発技術が優れている日本で
LEDの開発が進まなかったのでしょうか。
開発の障害となっていたのは、
LEDの規格や認定の問題です。
この問題が2011年の
東北地方太平洋沖地震により、
電力消費について基本的な見直しの
必要性に迫られたのです。
3:日本興業企画（JIS規格）の規制
2013年にLED照明に対応する
「一般照明用GX16t-5 口金付直管LEDランプ」
について日本興業企画(JIS規格)が
改正されました。
この中で、適用範囲に家庭用
LED照明器具が新たに含まれる
ことになったのです。
日本興業企画の規制改正によって、
メーカーごとにバラツキがあった品質に
一定の基準がやっと設けられたのです。
・経済産業省「日本工業規格(JIS規格)を設定・改正しました（平成26年8月分）」
・一般社団法人日本照明工業会「LED照明の規定・ガイドライン」
4:LED認定協会の発足
政府が本格的にLED化を
スタートさせたことで、
LED技能士認定資格が
設立されました。
「LED技能士」資格認定試験は、
LED光源普及開発機構が行っています。
東京オリンピック開催の2020年と
同じ時期に合わせ政府は公共施設の
LED照明化100%を目指しています。
現時点では、残念ならLED光源を
取り扱える専門家の人数が足らないため、
専門家を育成するための機関が
必要となったのです。
LED光源普及開発機構は、
日本で唯一の公的機関が運営する
認定訓練機関として認定資格を
を設立したのです。
5: 水銀に関する水俣条約
国際条約として、水銀及び水銀を使用した
製品の製造と輸出入を規制する
「水銀に関する水俣条約」があります。
2013年10月に政府間で
水銀の影響から発生する
環境汚染や健康被害防止のために
進めているものです。
日本はこの条約に2016年2月2日に
終結にいたりました。
これによって、
「水銀に関する水俣条約」は、
2017年8月16日に効力が
発効されます。
「水銀に関する水俣条約」が
決定したことにより、
2020年以降水銀が入っている
蛍光灯などの製品、製造輸出入、
廃棄などが規制されることになるのです。
そして、この流れで日本のLED化への
動きが活発になることは間違いないと
いえるのではないでしょうか。
6:省エネ改革
日本政府は2030年に向け、
国全体のCO2排出量について
削減目標を定めました。
そして「エネルギー革新戦略」
と銘打った策定事項計画を推進
することにし、2016年度から
実行段階に入りました。
「エネルギー革新戦略」
を進めるにあたり、
次の3つのポイントが柱となります。
- 徹底した省エネ
- 再エネの拡大
- 新たなエネルギーシステムの構築
この3つの柱の1つである
「徹底した省エネ」を行うために
LED化を進めていくことが
政府として必要不可欠な
要素となっています
7:政府のLED化補助金制度
政府は、LED化の普及を進めるために
さまざまな支援制度を整えています。
代表的なものとして、
地方自治が主体となっている
補助金・助成金制度があります。
蛍光灯などの照明器具から
LED照明を買い替える際
補助金を受給することが
可能です。
この制度は自治体によって、内容が
異なるので会社がある市町村のサイトを
確認してみてください。
8:税制上のLED化優遇処置
税制の面では、
「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制」
のLED照明優遇処置ができました。
この制度はLED照明を購入した際、
その支出金額を税額控除の対象として
法人税上の優遇する処置が認められています。
この優遇処置は、誰にでも
適用できるものではなく、
前提条件があります。
条件1:
この制度は、青色申告書を提出する
法人または個人事業主ではないと
利用できません。
条件2:
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
の対象設備を取得し1年いないに事業用の
施設として使用し続けるルールがあります。
9:政府のLED化のまとめ
ヨーロッパからみると日本のLED化は、
一歩出遅れ、日本国内の規制が原因となり、
なかなか進みませんでした。
2011年3月11日に
東北地方太平洋沖地震
が起き、その約1時間後、
原発事故が発生したのです。
この東北地方太平洋沖地震
と福島における原発事故が原因となり、
国内の原子力発電所が次々に
操業停止することになりました。
この出来事がきっかけとなり、
省エネの動きが高まっていくのです。
日本国内の電力不足を解決するために
LED化の普及が急速に進み始めました。
そして日本国内の商業施設や
オフィスを中心にLED化の
普及が進んでいます。
最近では、家庭用照明にも
広がりを見せています。
2012年11月に経済産業省は日本再生戦略として
2020年までに公的設備・施設のLED等高効率照明の
導入率100％達成の方針を公表しました。
2014年4月には新しいエネルギー計画として
2020年までにLED照明の普及率をフローで
100％とする目標を閣議決定しています。
2016年になると日本は、国際的な条約である
「水銀条例」の締結をしました。
この水銀条例によって、
これまで製造されていた
水銀灯をはじめ蛍光灯の製造が
2017年よりできなくなったのです。
このように、日本政府の動きだけでなく、
国際的な動向もあり、LED化が
進められているのです。
コメント