政府がLED化をどのように進めているかを解説

東京都が配信をしている
「LED化キャンペーン」動画を
みたことがありますか。

「PPAP」の替え歌に合わせて、
小池百合子都知事と
世界のピコ太郎が
踊っている動画です。

東京都は、
「家庭におけるLED省
エネムーブメント促進事業」

を立ち上げ、政府が行っている
環境対策の一環としてLED化
を加速するため動き始めました。

政府の活動は、私たちに
どのような影響を及ぼすのか
見ていきましょう。

1:政府のLED化を加速させたものは何か?

LEDは「Lighe Emitting Diode」
の頭文字をとった略称です。

日本語では、「発光ダイオード」と訳され、
電圧を加えていることで発光する
半導体素子(電子部品)のことをいいます。

LEDは長い間「赤」「緑」
2色の発光のみで作ることができる
カラーバリエーションしかありませんでした。

その後、
日本人3人の手によって、
青色の開発に成功し、
カラーバリエーションが増え
LEDの活用範囲が広がっていったのです。

※半導体素子

2011年3月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震は
まだ、皆さんの記憶に深く
残っていると思います。

この大きな出来事の余波で、
原子力発電所が停止しました。

電力不足に陥ったことで
日本政府は、LED化の活動を
本格的にスタートさせたのです。

2:政府のLED化が進まなかった理由

ヨーロッパなど多くの国々では早い時期から
LED化の動きが起こっていました。

安全上の問題から
ヨーロッパではデイライトが
義務化されるほどです。

このデイライトの義務化によって、
車にデイライトようのLEDライトが
純正装備されています。

日本ではここ数年でやっと、
政府の活動が活発化し
LED化の普及率が高まり、
深く浸透しつつあります。

LED化がこれまで浸透しなかったのは、
手頃な価格の製品がなかったことが
大きな理由と言われています。

企業では、多くの照明が
使用されていますよね。

その多くの照明を「省エネ」だけの理由で
全て買い替えをすることはコスト的に
大きな負担となります。

それでは、なぜ、開発技術が優れている日本で
LEDの開発が進まなかったのでしょうか。

開発の障害となっていたのは、
LEDの規格や認定の問題です。

この問題が2011年の
東北地方太平洋沖地震により、
電力消費について基本的な見直しの
必要性に迫られたのです。

3:日本興業企画(JIS規格)の規制

2013年にLED照明に対応する
「一般照明用GX16t-5 口金付直管LEDランプ」
について日本興業企画(JIS規格)が
改正されました。

この中で、適用範囲に家庭用
LED照明器具が新たに含まれる
ことになったのです。

日本興業企画の規制改正によって、
メーカーごとにバラツキがあった品質に
一定の基準がやっと設けられたのです。

経済産業省「日本工業規格(JIS規格)を設定・改正しました(平成26年8月分)」

一般社団法人日本照明工業会「LED照明の規定・ガイドライン」

4:LED認定協会の発足

政府が本格的にLED化を
スタートさせたことで、
LED技能士認定資格が
設立されました。

「LED技能士」資格認定試験は、
LED光源普及開発機構が行っています。

東京オリンピック開催の2020年と
同じ時期に合わせ政府は公共施設の
LED照明化100%を目指しています。

現時点では、残念ならLED光源を
取り扱える専門家の人数が足らないため、
専門家を育成するための機関が
必要となったのです。

LED光源普及開発機構は、
日本で唯一の公的機関が運営する
認定訓練機関として認定資格を
を設立したのです。

※LED技術士

5: 水銀に関する水俣条約

国際条約として、水銀及び水銀を使用した
製品の製造と輸出入を規制する
「水銀に関する水俣条約」があります。

2013年10月に政府間で
水銀の影響から発生する
環境汚染や健康被害防止のために
進めているものです。

日本はこの条約に2016年2月2日に
終結にいたりました。

これによって、
「水銀に関する水俣条約」は、
2017年8月16日に効力が
発効されます。

環境省「水銀に関する水俣条約の概要」

「水銀に関する水俣条約」
決定したことにより、

2020年以降水銀が入っている
蛍光灯などの製品、製造輸出入、
廃棄などが規制されることになるのです。

そして、この流れで日本のLED化への
動きが活発になることは間違いないと
いえるのではないでしょうか。

6:省エネ改革

日本政府は2030年に向け、
国全体のCO2排出量について
削減目標を定めました。

そして「エネルギー革新戦略」
と銘打った策定事項計画を推進
することにし、2016年度から
実行段階に入りました。

「エネルギー革新戦略」
を進めるにあたり、
次の3つのポイントが柱となります。

  • 徹底した省エネ
  • 再エネの拡大
  • 新たなエネルギーシステムの構築

この3つの柱の1つである
「徹底した省エネ」を行うために
LED化を進めていくことが
政府として必要不可欠な
要素となっています

7:政府のLED化補助金制度

政府は、LED化の普及を進めるために
さまざまな支援制度を整えています。

代表的なものとして、
地方自治が主体となっている
補助金・助成金制度があります。

蛍光灯などの照明器具から
LED照明を買い替える際
補助金を受給することが
可能です。

この制度は自治体によって、内容が
異なるので会社がある市町村のサイトを
確認してみてください。

LED蛍光灯推進委員会「LED補助金・助成金」

8:税制上のLED化優遇処置

税制の面では、
「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制」
のLED照明優遇処置ができました。

この制度はLED照明を購入した際、
その支出金額を税額控除の対象として
法人税上の優遇する処置が認められています。

この優遇処置は、誰にでも
適用できるものではなく、
前提条件があります。

条件1:
この制度は、青色申告書を提出する
法人または個人事業主ではないと
利用できません。

条件2:
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
の対象設備を取得し1年いないに事業用の
施設として使用し続けるルールがあります。

9:政府のLED化のまとめ

ヨーロッパからみると日本のLED化は、
一歩出遅れ、日本国内の規制が原因となり、
なかなか進みませんでした。

2011年3月11日に
東北地方太平洋沖地震
が起き、その約1時間後、
原発事故が発生したのです。

この東北地方太平洋沖地震
と福島における原発事故が原因となり、
国内の原子力発電所が次々に
操業停止することになりました。

この出来事がきっかけとなり、
省エネの動きが高まっていくのです。

日本国内の電力不足を解決するために
LED化の普及が急速に進み始めました。

そして日本国内の商業施設や
オフィスを中心にLED化の
普及が進んでいます。

最近では、家庭用照明にも
広がりを見せています。

2012年11月に経済産業省は日本再生戦略として
2020年までに公的設備・施設のLED等高効率照明の
導入率100%達成の方針を公表しました。

2014年4月には新しいエネルギー計画として
2020年までにLED照明の普及率をフローで
100%とする目標を閣議決定しています。

2016年になると日本は、国際的な条約である
「水銀条例」の締結をしました。

この水銀条例によって、
これまで製造されていた
水銀灯をはじめ蛍光灯の製造が
2017年よりできなくなったのです。

このように、日本政府の動きだけでなく、
国際的な動向もあり、LED化が
進められているのです。

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