新電力とは一体なに?新電力に切り替えも大丈夫!

新電力とは一体なに?新電力切り替えも大丈夫!

最近新電力という言葉を耳にすることが多くなりました。具体的にはどのようなものなのでしょうか?

今回は、その詳細についてわかりやすく説明していきます。

新電力とは?

新電力とは、地域の大手電力事業者とは別の特定規模電気事業者(PPS)を指します。

従来電力は長い期間、政府の規制により東京電力や関西電力などの大手の電力会社(一般電気事業者)からのみ、販売が許されていました。

これが、「電力小売り規制」です。

これまでは、大手の電力会社の業績不振やコスト増は、電気料金の値上げという形で消費者が負担してきましたが、今後は新電力からも電力を買うことができ、料金が安い業者やエコ電力を扱う業者を自由に選択できるようになりました。

これが、「電力小売り自由化」です。

電力も経済商品なので、自由主義経済においては規制を緩和して、質の高いサービスの競争を促していこうという政府の政策により自由化が進められました。

新電力の発電方法としては、大半が火力発電(LNG、石油)で、その他には太陽光、風力、バイオマス(再生エネルギー)などがあります。

電力の部分自由化から全面自由化へ


電力小売自由化は2000年から部分的にスタートしました。

当初は電力の大規模需要家である2,000kW以上の大規模工場、次いで500kW以上、50kW以上の中小工場、ホテル、病院、大型スーパーなどが対象となり地域電力会社以外から、自由に電力を購入することができるようになりました。

2016年より家庭やコンビニ、小規模事業者などの小口電力需要家も対象になったことから、新電力の参入数は急増しました。

2011年東日本大震災の電力不足という背景もあり、2015年4月には650社に達していると言われています。

特に東京都での新規登録が急増しており、全体の登録数の約3割を占めています。また全国的に参入が広がっており、新電力がほぼ全都道府県に広がっていることも特徴です。

さらに東日本大震災以降に新設された企業も多く、ベンチャー企業も多く参入しています。

電力の小売自由化以降、新電力も地域電力会社の小売部門も小売電気事業者となりますが、地域電力会社も小売部門を独立採算化する動きが出てきています。

既存の電力会社は、電力適正取引ガイドライン(経済産業省・公正取引委員会)によって独立採算することを義務付けられてます。

東京電力は社内カンパニー制を取り小売部門を独立させ、新電力との競争に対応しています。

これまで地域電力会社は発電、送配電、小売を1社で行ってきました。送配電ネットワークは、新電力も使用するため、公平性を確保するために独立させて自由化に対応しています。

新電力の事業のやり方は?

新電力の事業のやり方は?

新電力は電力市場の規制もあり、やり方に特徴があります。大きく分けて発電と送電があります。

発電は太陽発電や風力発電などの自然エネルギーを活用した方法もありますし、低コストで運営できる小施設で行う発電もあります。

送電は、新電力が独自の送電網を構築することはコスト的に不可能ですので、大手の電力会社の送電網を借りることになります。

送電網の使用が公平に行われているか、経済産業省・公正取引委員会が監視しています。

新電力は、地域電力会社に比べて規模も小さく、備えている電源も少ない為、地域電力会社や他の新電力から電力の供給を受けて電気の卸売をしているところも多いようです。

また、その他の手法としては、企業の余剰電力を買い取ることや卸電力取引所で購入、自家発電施設からの買取などがあります。

現在では、一般電気事業者(10社)+新電力事業者(762社)のいずれかから電力を購入することが可能です。

新電力の多くが取引の市場として日本卸電力取引所(JPEX)に入会し、事業を展開しています。

実際に事業を行う場合は、不足した電気の調達や発電所の事故など様々なリスクもありますので、それらを防ぎ円滑に事業を進めるためにJPEXに加入して事業を展開することが認知されています。

価格競争やメリットは?

発電設備を持たない新電力が安価で電力を提供する為には、工場などの余剰電力を調達する方法があります。発電設備を持っている事業者から安価で余剰電力を購入するという方法です。

また新電力の場合は、地域の電力会社と比較して人件費や発電設備の点でコストを抑えることができますので、電気料金の中の基本料金を引き下げることが可能です。

電気料金は主に基本料金と従量料金から構成されていますが、この中の基本料金の引き下げで地域の電力会社に比べて価格面でメリットがあるケースがあります。

特に中小規模の事務所のビルや学校、役所など昼間の電力消費が多い場所では基本使用量を多く支払っていますが、使用していない時間帯も多いことから新電力を活用するメリットがあります。

現状では国内における発電所の数は大きく増えていませんし、今後も増やす予定はましません。

2016年の自由化で電力市場がより活性化し、新電力を含めた電力会社間の電力確保競争も益々激しくなると言えるでしょう。

そして、企業間の競争により利用者の大きなメリットとなる新サービスが誕生する可能性も高いと言えます。

多彩なプランから、目的に合ったプランを選択できることもメリットです。エコ発電を売りにしている新電力からも電気を買うことも可能となっています。

特に、震災地域では既存の大手電力会社のみに頼ることに不安を感じる人もいることから、新しい電力調達元として新電力を選択する人も増えています。

2014年度には東北電力から新電力に乗り換えた企業や自治体が前年比6割増という現象も起きました。2013年度の電気料金引き上げや新電力の発電設備増強、自治体の電力入札導入の広がりが原因と見られています。

また、自治体や企業でも環境に配慮したいことから、自然エネルギーを活用した新電力のニーズも高まっています。

新電力のデメリットは?

すでに挙げたメリットばかりではなく、新電力には課題やデメリットも存在します。まず、新電力=安いという構図もいつまで続くかは不透明だということです。

理由としては大手電力会社の電気代値上がりは震災により原発稼働停止に原因がありますが、もし原発が稼働再開となれば従来の料金に戻る可能性もあります。

また、原子力に比べて自然エネルギーを使った発電では、電力生産量に雲泥の差がありますし、政府の買取制度も、制度自体が廃止される可能性があります。

電気は基本的に貯め置きができないのでいくら買い取っても需要がなければ無駄になります。

新電力のプランによっては、従来より割高になるケースもあるでしょう。特に一人暮らしやオール電化の世帯はしっかりとシュミレーションが必要です。

事実、買取制度にてこ入れがはいって、当初の見込み利益がとれない新電力も出てきています。さらに競争も激しくなり、淘汰される新電力も出てくるでしょう。

新電力の今後

新電力の今後
今後は異業種からもどんどん参入者が入ってくるでしょう。すでに通信業界や不動産業界、異業種合弁企業などが参入しています。

例えば、通信業界であればIT技術を駆使したサービスや、不動産業界であれば電力の省エネハウスのようなものも今後期待できます。

事実、電話契約すれば電気料金割引きという新電力会社も出てきています。

発電方法も東日本大震災以降、原子力以外の方法で参入する企業が多いようです。地球環境も考慮して再生可能エネルギーでの発電方法を選択する企業も増えていくことでしょう。

再生可能資源として植物を燃やして得た有機性のエネルギーを活用した発電方法のバイオマスが注目されています。

バイオマス燃料を燃焼するエネルギーでタービンが回り、発電機が動く仕組みで二酸化炭素の排出も抑えられ、地球温暖化を防ぐ効果もあります。

現状ではまだまだ新電力も資本力がある大企業の関連会社がシェアを取っていますが、今後はベンチャー企業もチャンスはあるかもしれません。

今後は、従来の登録制からライセンス制に移行し、小売計画の提出や電力供給量の確保といった要件を満たす必要があります。

ライセンスが取得できないと新電力として事業展開することが難しくなるでしょう。

そして、いかに地域や顧客のニーズに細かく答えていくかがポイントとなりそうです。

もし、従来の電力プランからの切り替えを考えているのなら、各自の電力の使用目的と合わせて様々調べてみるのもよいかもしれません。

まとめ

新電力とは、国の経済政策により電力販売の自由化が施行されることによって誕生した既存の大手電力会社ではない企業を指します。

現在様々な業種から電力市場に参入してきており、IT関連、石油、ガス関連、住宅、運輸、流通、旅行会社と様々です。

発電方法としては、火力が大半ですが、今後は太陽光や風力、バイオマスといった環境を配慮した発電方法が伸びてくる可能性があるでしょう。

今後も市場の活性化からプランやサービス内容で競争が激しくなり、消費者には魅力的なサービスも出てくると見られています。

消費者もよく情報を集めながら、最適な新電力を選択すれば、大きなメリットが得られるケースがあるでしょう。

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