省エネに取組む工場を支援する補助金・助成金一覧

省エネに取組む工場を支援する補助金・助成金一覧

省エネや二酸化炭素削減に取組む、工場、事業所、オフィスビルなどに対して、公的機関が、設備の導入や技術の開発、環境事業に対して補助金・助成金を出しています。

現在省エネ、二酸化炭素削減に取組んでいる、もしくは、取組む意思のある企業は、積極的にこういった助成・補助を活用するといいでしょう。

補助金・助成金を出している機関は、「経済産業省」、「環境省」、「国土交通省」、「各都道府県」などがあります。

どんな補助金・助成金が出されているのか、以下に一覧にしてあります。

経済産業省の補助金・助成金

「エネルギー使用合理化事業者支援事業」

自社工場や事業所など、既存の設備を新たに、省エネ対策をした設備に変える場合は、その省エネ設備の導入にかかる経費の1/3を上限とした助成金が出ます。

【助成機関】Sii環境共創イニシアチブ(https://sii.or.jp/)
【募集期間】毎年募集されています。
2017年の募集期間は5月25日~6月26日の1ヶ月間
【説明会】応募に先立ち説明会を全国で開催しています。
2017年は、5月11日~5月24日でした。

①工場・事業所単位
【助成額上限】15億円
【助成率】1/3以内

②設備単位
【助成額上限】3,000万円
【助成率】1/3以内

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」

既存の事業所・工場等による、二酸化炭素排出量削減の取組みを対象とした助成金です。事業所・工場等による省エネ化(省エネ設備・LED等の導入)を行い、年間の電気代が約25万円分削減できれば、CO2排出量は50t程削減されたとみなされるとのことです。

【支援機関】低炭素エネルギー技術事業組合(LCEP)
【募集期間】2017年は5月から12月までの間

低炭素機器導入等の取組は5月及び8月頃の2度に分けて行われる見込み

①LCEPが認定する診断機関による事業所・工場内の二酸化炭素排出量の診断
【助成額上限】100万円

②①の診断を受けた者で、低炭素機器を導入、又は既存設備の改修を行う。
【助成額上限】3,000万円
助成率:1/2以内

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金

(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)

【助成機関】Sii環境共創イニシアチブ(https://sii. or. jp/)
【公募期間】平成29年4月28日~7月14日
【補助上限額】1億円/年度
【補助率】1/3
【補助対象】
再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、
バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

環境省の補助金・助成金

「脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業」

排出される二酸化炭素と温室効果ガスであるフロン類の量を抑制する目的で、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に対して、経費の一部を補助する制度です。省エネ型自然冷媒機器とは、自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器のことを指します。

【助成機関】一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)
【補助率】冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2以内
【応募受付期間】平成29年4月5日(水~5月10日)
【説明会】平成29年4月13日~4月18日の間で、東京、大阪で開催

参照:http://www.env.go.jp/guide/budget/h29/h29-ann/2_b022.pdf

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

省エネ対策強化の必要性と余地の大きい中小事業所に対して、「CO2削減ポテンシャル診断」を実施し設備補助と合わせ、CO2削減を推進していくことが目的です。約2,000件の事業所で診断を実施し、10%以上のCO2削減につながる診断結果が得られ、この結果を元にした対策が実施されています。

【助成機関】低炭素エネルギー技術事業組合
【予算】20億円
【実施期間】平成22年度~平成32年度

(1) CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業 17億円

① 年間CO2排出量3,000トン未満の工場・事業場を対象に、環境省が選定する診断機関による「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン(平成27年度策定)」に沿ったCO2削減診断の実施並びに診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援を行う。

② 策定案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、対策(設備導入・運用改善)に要する経費の一部を支援する。

【補助率】1/3(中小企業は1/2)]

(2) CO2削減ポテンシャル診断結果を活用した新たな削減対策技術の検討 3億円

CO2削減の費用対効果が高い技術・設備・機器等の早い実現に向けた支援です。

国土交通省の補助金・助成金

省エネ改修事業補助金

建築物の省エネ改修を促進する目的で、民間事業者等が行う省エネ・バリアフリー改修工事に対して、国が費用の一部を支援するものです。オフィスビル等の建築物および、建築設備の省エネ改修とバリアフリー改修工事に関わり、改修工事費用の合計金額が500万円以上の事業者が対象となります。

工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外となっておりますのでご注意ください。

【補助率】1/3
【補助限度額】5,000万円/件(バリアフリー改修など設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
【公募期間】平成29年4月24日~平成29年6月2日

各都道府県の補助金・助成金

グリーンリース普及促進事業

グリーンリースの普及促進を目的とし、グリーンリース契約に基づいた設備改修費の1部を助成します。東京都内に、中小テナントビルを所有する中小企業者等が対象です。

グリーンリースとは、環境に優しい建物(グリーンビルディング)を管理・運用するための、賃貸契約のことで、賃貸主とテナントの両方の責任と義務を定めています。

建物の設備だけ整えても、適切に運用されなければ、その設備の効果が十分に発揮されないことから、賃貸主とテナントの両方が協力して、グリーンビルディングの運用をしていく必要があります。

そのため、グリーンリースには、費用負担、省エネや節水目標値の設定などが含まれています。

グリーンリースは、オーストラリアで最初に実用化され、イギリス、アメリカと普及しはじめています。

【助成機関】東京都
【募集期間】平成29年4月24日~平成29年7月31日
【助成率】助成率1/2
【助成限度額】グリーンリース契約の為の調査費用 上限100万円

グリーンリース契約に基づく設備改修費用 上限4000万円(調査費含む)

「経済産業省」が発行する平成29年度「資源・エネルギー関係概算要求の概要」について

「経済産業省」が平成29年度「資源・エネルギー関係概算要求の概要」の中で、省エネ対策に対する補助金について言及しているものを以下にまとめました。

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金100億円

未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出するという「福島新エネ社会構想」の実現を目的とし、阿武隈山地や福島県沿岸部(避難指示解除区域等)における「風力発電」や「太陽光発電」等の再生可能エネルギーの発電設備の導入支援及び当該設備に付帯する蓄電池・送電線の導入を支援する。

また、福島県内の新エネルギー関連技術について、事業化・実用化のための実証研究を支援する、とあります。

例えば、福島県発の新エネ関連技術事例として、アサヒ電子(株)(福島県伊達市)の太陽光パネルの異常遠隔監視モニタリングデバイスの商品化などが挙げられています。

再生可能エネルギーによる水素製造技術の開発・実証(未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業 55億円

「福島新エネ社会構想」の実現の中でも中核となる、再生可能エネルギーから水素を『作り』、『貯め・運び』、『使う』、「水素」サプライチェーンの構築に関わる、開発や実証事業に対する補助金です。

こちらは、「水素」を電力エネルギー貯蔵手段として着目しています。余剰電力を水素ガスに変換して、地下の洞窟などに貯蔵する方法などがあります。

微細藻類を活用したバイオ燃料生産のための実証事業費補助金 3億円

福島県の土着藻類を用いたバイオ燃料生産の実用化に向けた実証事業を行うために使われる補助金です。

その他

風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、太陽光発電に関わる取組が記載されています。

まとめ

以上、省エネ、CO2削減に取組む事業者に対して、「経済産業省」、「環境省」、「国土交通省」、「各都道府県」が出している助成金・補助金について一覧にしました。

パリ協定でも目標値が定められ、各国が協力しあって地球保全に取り組んでいます。

その取組を促進するために、助成金・補助金を出しているので、積極的に使っていきましょう。

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