オフィスの省エネ対策をまとめて紹介!今日から取り組める節電方法

オフィスの省エネ対策をまとめて紹介!今日から取り組める節電方法

2011年3月11日、東日本大震災の発生により電力供給源である原子力発電所が被災したことで、電力危機に陥り、東日本に限らず全国規模で起こりうることが予測されています。

震災が起こった直後は電力危機に陥ったことで早急に節電対策をせざるを得ない状況でしたが…、これから先、大規模な震災により電力危機に陥る可能性は十分にあります。

そんな電力不足になったときの対策として企業として取り組めることにはどんなことがあるのか?

今回は継続的に取り組める節電対策や季節別に取り組める節電・省エネ対策を中心に紹介していきます。

電力消費量の現状を把握する

電力消費量の現状を把握する
現在、社内で電力消費が高い機器で上位にあるものが何なのか?

まずは、これを把握することが先決です。

その上でどんな対策を立てていくべきかを考えていきましょう。

オフィスの消費電力で上位を占めるものは一般的には照明が約40%コンセント約30%空調が約30%と言われています。

コンセントというのは、パソコンや印刷機など事務的な機械が含まれます。

『照明』『コンセント』『空調』がオフィスの消費電力を抑えるための大きなファクターになってきます。

オフィスの電力消費量を抑える方法

では、電力の消費を抑えるために何が必要になるか、順に見ていきましょう。

オフィスの省エネは時間帯ごとの対策が鍵

オフィスビルの省エネには電力ピーク対策が重要になります。

消費される電力は1日中ずっと一定ではなく、消費量が少ない時間帯と集中して消費される時間帯があります。

一般的には、残業時間帯、終業時間帯になるにつれて電力消費は徐々に減っていき、一般家庭の就寝する時間帯に最も小さくなります。

そして、起床の時間帯から始業時間前にかけて急速に上がって操業時間開始頃(AM9:00頃)にピークに達します。

ここでどこが肝になるかというと…始業前時間帯(AM6:00~AM9:00)です。

この時間に照明、コンセント、空調のスイッチが一気に入り始めます。

しかも、開始時刻には空調のウォーミングアップのため、尚更、大きなエネルギーを消費します。

何が問題なのかというと、これは1つの会社だけではなくどこの会社でも同じ傾向にあります。

そのため、地震などの災害時にはこの時間帯に負担が集中して電力供給が追い付かずにストップしてしまう可能性が高くなります。

そうならないためには普段から電力のピークとボトムの差をできる限り小さくしていく取り組みが必要になってきます。

特に空調管理には工夫が必要です。

また、『操業時間帯』、『残業時間帯』、『非使用時間帯』と使用状況による省エネ対策も必要になってきます。

操業時間前の電力ピークを減らす省エネ対策

では、操業時間前にはどんな省エネ対策を取っていくのかというと、季節ごとに対策を変える必要があります。

具体的には、

  • 夏の冷房期には早朝の涼しい時間帯に、外気を取り入れや東面のブラインドを閉め、室内発熱や日射による貯蓄を除去し、空調運転開始時の負担を軽減する。
  • 冬の暖房期は外気の取り入れを除いて、空調運転開始時の負担を軽減する。
  • 暖房用に立ち上がりの早い貫流ボイラーを導入して、運転開始時間を短縮する。
  • 空調の運転開始時刻を遅らせるなど、ピークの時間をずらす。

このようにピークの時間帯の電力の消費をいかにして減らしていくかを考える必要があります。

操業時間帯の省エネ対策

操業時間帯の9:00~18:00は1日の内で最もエネルギー消費が大きな時間帯になります。

一般的に省エネへのイメージはこの時間帯のエネルギー消費を抑えるということになりますが、どんな工夫が必要になるのか?

操業時間帯にエネルギー消費を抑える方法をいくつかピックアップします。

  • お昼休みは照明を消灯するよう徹底してルール化、システム化する。
  • 季節に応じて、クールビズやウォームビズを推奨して温度設定を省エネモードにする。(夏:28℃ 冬20℃など)
  • 外気の取り入れを必要最小限に抑えつつ、CO2濃度を管理するために、CO2濃度センサー等を導入して外気制御する。
  • 季節の変化に応じて、空調熱源機器などの総合的なエネルギー効率を上げるように、運転管理する。
  • 高効率で省エネの低炭素機器を導入する。

お昼休みの消灯や温度設定を省エネにするなど工夫次第でエネルギー消費を抑えられます。

ただ、全体的なランニングコストを大幅に下げるとなると高効率エアコンディショナーやLED照明など、環境省が定めている低炭素機器の導入が必要になってきます。

もし、15年以上前のエアコンなどを使用されている場合は消費電力が大きいので新型機器の導入も視野に入れても良い頃かもしれません。

残業時間帯の省エネ対策

残業時間帯(6:00~8:00)は電力消費のピークが過ぎてエネルギーの消費量が緩やかに減少していく時間帯になります。

残業時間帯になると使用されている区域が限られてくるため、操業時間帯とはまた別の工夫が必要になってきます。

  • オフィスの照明は在室部分のみ点灯する。
  • 共用部の照明は部分点灯して明度を落とす。
  • 冷暖房終了時間前には熱源機を停止して、熱源機及び配管内の熱を利用して使う。
  • 洗浄便器や給湯温水器などを夜間モードにする。

残業時間はフロア内の電力が部分的に使われているため、操業時間内と同じ使い方をしていると無駄な消費が多くなります。

区画を限定した効率的な運転が残業時間の省エネ対策の重要なポイントになってきます。

非使用時間帯(休日・夜勤など)の省エネ対策

操業時間・残業時間が過ぎて一般空調は停止して、ほとんどの照明が使われないので、一気にエネルギー消費が少なくなる時間帯です。

ただし、全くのゼロになるわけではないのでほんの少しのことかもしれませんが、1日の1/3近くを占めるこの時間帯で無駄なエネルギー消費を抑えることもかなり重要になります。

では、この時間帯に対してやれる対策は何かを考えてみると、エレベーターや自販機など自動運転している機器に注目する必要があります。

たとえば、

  • エレベーターの運転台数を減らす。
  • 不要な照明、空調、換気などがあるか確認し、無駄な運転を無くす。
  • 時間をタイマー制御で夜間停止する。
  • 変圧器を高効率のトップライナー変圧器に変えて、エネルギー損失を最小限に抑える。

自動運転によって消費される電力は、1日単位では小さなものと感じやすいですが…

自動運転は24時間365日続くものですので、使われない時間帯にはエネルギー損失を最小限に抑える工夫をして、まずはできるところから省エネを目指しましょう。

省エネで使用者が意識すべき点

新型の低炭素機器などを導入すしたり、機器のシステムをチューニングすれば、自動的にエネルギーの消費が抑えられ、節約されます。

しかし、その前に使用者側として簡単にできる省エネ対策は何があるか?

それを以下にまとめました。

使用時間外は消灯する

在室ゾーン以外を消灯する。

昼休みなどの休憩時間帯はフロア全体の照明を落とす。

必要な場所、必要な時間のみを点灯する習慣を社内全体に広めていくことで無駄なエネルギー消費が抑えられます。

自販機など自動運転機器の時間外運転を見直す

自動運転のものは気づかない内にジワジワと無駄にエネルギー消費をしてしまいます。

エレベーター、自販機、給湯器、洗浄便器の電源など、見渡してみると自動で動いているものはかなり多いはずです。

夜間など人が使用しない時間帯は夜間モードなどに設定して電力消費を抑えるなどすると大きな節電効果が見込めます。

室内温度設定を省エネモードにする

夏場は温度設定を28℃、冬場は温度設定を20℃が推奨されている室温設定になっています。

実際に夏場の温度設定で26℃から28℃に変更したことで、11%の節電されたデータもあります。

服装などの工夫により快適に過ごせる室内温度は変化しますので、できる限り推奨されている室温設定に近づけたいものです。

紫外線カットフィルムで蓄熱対策

部屋の冷暖房で室外に逃げる熱エネルギ―の半分は、窓からだと言われています。

一般家庭であれば、カーテンを閉めることで外気を遮断することもできますが、オフィスではそれはできません。

そこで夏冬ともに効果的になるのが、紫外線カットフィルムです。

窓の外側に張ることで紫外線をカットしてくれて冷暖房効率が上がります。

外気に逃げる熱を減らすことで無駄なエネルギー消費が減りますので、まずは一つの部屋を使って効果を試してみてはいかがでしょうか?

補助金制度で低炭素機器を導入

補助金制度で低炭素機器を導入
オフィスの中でエネルギーを抑えるための工夫は間違いなく必要ですが…

やはり使用している機器があまりにも古すぎる場合(例えば15年以上前のエアコンなど)、やはり新型の機器の導入は考える必要があります。

とは言っても「導入費用を投資できる余裕なんてない」という場合も多いと思います。

実は、環境省が定めた『低炭素機器』を導入する場合、(たとえば、LED照明など)補助金制度が使用できます。

これは省エネに優れた機器を導入する際に導入費用を補助してもらえる制度があります。

補助金の給付条件や補助率などの詳しい情報は、企業が省エネに取り組むことで給付される補助金制度とは?よりご確認ください。

補助金によって導入障壁もかなり緩和されると思いますので給付条件をご確認の上、申請してみてはいかがでしょうか?

具体的な補助金対象機器は、低炭素投資促進機構のホームページより『対象製品の検索』で検索頂けます。

省エネ対策と節電方法のまとめ

普段どこに大きな電力を消費しているかを見ていくと、ここで伝えた以外にも多くの対策が見えてくると思います。

また、時間帯によっても省エネの対策は変わってきますので、今すぐ可能取り組めることや高い効果が見込めるものから取り入れてみてください。

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